2022年1月25日(火)

内部留保還元・大幅賃上げ　改憲策動許さず政治転換

全労連が評議員会

　全労連は２４日、東京都内で評議員会を開き、賃上げ要求月額２万５０００円以上、ケア労働者に月額４万円以上などの春闘方針を提起しました。

（写真）評議員会であいさつする小畑議長＝24日

（写真）春闘方針を提案する黒澤事務局長＝24日

　あいさつした小畑雅子議長は、「私たちのたたかいで政府・財界も賃上げに言及せざるを得ない状況をつくった」と強調。２万５０００円の賃上げは内部留保のごく一部を活用するだけで可能だと指摘し、大企業の社会的責任を果たすよう求めていくと述べました。

　大幅賃上げ・底上げ要求は、ジェンダー平等社会実現の取り組みでもあると述べ、「女性も男性も、人間らしく暮らせる賃金をめざし、全国一律最低賃金１５００円、ケア労働者の賃上げアクション、均等待遇で、ジェンダー平等を実現しよう」と訴えました。

　小畑氏は、９条改憲に前のめりになっている岸田政権を批判。「あらゆる改憲策動を許さず、『憲法改悪を許さない全国署名』を集めよう。参院選で、市民と野党の共闘の前進で、改憲勢力を過半数割れに追い込む」と強調しました。

　春闘方針は、大幅賃上げ・底上げ▽安定した雇用と均等待遇・労働時間短縮▽いのちを守る社会保障の課題▽憲法が生き、人権が守られる公正な社会へ政治転換―などを提起。賃上げ要求では、月額２万５０００円以上、時間額１５０円以上、全国一律最低賃金１５００円、ケア労働者へ月額４万円以上の大幅賃上げを要求しています。

　方針説明で黒澤幸一事務局長は、「岸田政権は看護・介護・保育に月４０００～９０００円としているが、これでは足りないうえに、定期昇給に含めてしまう恐れもある。すべてのケア労働者の大幅賃上げを勝ち取ろう」と訴えました。

　ハラスメント是正の指針案、中小企業支援の提言が提案されました。