2022年1月26日(水)

スト構え賃上げ　改憲阻止へ署名

春闘勝利へ全労連評議員会

　全労連評議員会は２４、２５両日の討論を終え、月額２万５０００円以上、ケア労働者に４万円以上の賃上げを要求する春闘方針を決めました。

（写真）「団結頑張ろう」と唱和する評議員の参加者＝25日

　討論で、高知の代表は、「春闘のなかで最低生計費試算に取り組み、賃上げ要求に確信をもってたたかう」と発言。大阪の代表は、「コロナ禍と維新政治でさらに生活が厳しい。必要（最低）生計費調査を１万人から集めた」と述べました。

　東京の代表は、「最賃引き上げで、中小企業経営者ともシンポで議論している。大企業、親会社、ファンドなど真の支配者を追及することが重要だ」と強調しました。

　全労連・全国一般の代表は、「全国チェーンで組合を結成した昨年春闘で、ストライキ権を確立して交渉し、１万円ベースアップした。非正規雇用労働者の組織化も目指している」と紹介しました。

　愛労連の代表は、「社会に不可欠なエッセンシャルワーカー、ケア労働者の賃上げに向け、５組織などでプロジェクトチームを結成した」と発言。福祉保育労の代表は、「政府の不十分な制度で現場に分断を持ち込ませず、賃上げを広げたい。経営者とも一致した要求にしたい」と強調しました。

　映演労連の代表は、「非正規雇用労働者とフリーランス労働者が打撃を受けている。ハラスメントの相談も増えており、解決に奮闘していく」と表明。全教の代表は、「教員を抑え込む免許更新制を廃止へ追い込んだ。職場では長時間労働隠しが起こっており、人員増で抜本改善を要求する」と述べました。

　ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）の代表は「大幅賃上げとともに、労働時間短縮を掲げている。生活時間の保障は、ジェンダー平等実現にも重要だ」と指摘しました。

　地域と産別の連携した経験が広がり、「自交総連のタクシー宣伝のビラをもってコロナ相談が相次いだ」（福岡）、「建交労と軽貨物労働者の組織化をすすめている。空白だった福祉保育労の職場組織をつくった」（岐阜）と紹介されました。

　米軍基地問題について、沖縄の代表は、「名護市長選の結果は残念だったが、地元紙調査で６５％が基地反対。民意は変わっていない」と強調。広島の代表は、「米軍基地からコロナ感染が広がっている。米軍に抗議し地位協定見直しを緊急要請した」と述べました。

　生協労連の代表は、「９条改憲反対が多数だが、『よく分からない』という声も多い。学びながら署名を広げたい」と報告。福岡の代表は、「岸田首相の敵基地攻撃能力は憲法違反だ。中国・北朝鮮脅威論に対する労働者・国民の不安にも答えながら、憲法を守る世論を広げていく」と表明しました。