2022年1月26日(水)

内部留保を還元せよ

全労連　経労委報告で談話

　全労連は２５日までに、経団連の経営労働政策特別委員会報告に対する黒澤幸一事務局長の談話を出しました。

　賃金については報告で、春闘の「横並び賃上げ」を否定し、個別企業の「総額人件費」管理徹底を強調しているとして、労働者・国民の生活を省みず「春闘解体を狙っている」と批判しています。

　最低賃金について報告が引き上げに不満を述べていることについて「最低賃金が生計費と大幅にかい離している実態をみていない。全国一律、１５００円への引き上げこそ必要だ」としています。

　「円滑な労働移動」など「日本型雇用システム」見直しに関しては、「離職を余儀なくされている現実から目を背け、権利保護が欠けている」と指摘。解雇自由の金銭解決制度導入に反対しています。

　内部留保の活用に言及していることについて、「社会的な批判に一定応えざるをえない状況に追い込まれている」と指摘し、「内部留保を還元し大企業の社会的責任を果たすよう強く求める」としています。