2022年1月27日(木)

迅速なワクチン接種　検査拡充を国の責任で

小池書記局長ら　世田谷区長と懇談

（写真）保坂世田谷区長（左）と懇談する（右から）谷川都委員会副委員長、小池書記局長、江口区議＝26日、東京・世田谷区役所

　日本共産党の小池晃書記局長は２６日、東京都世田谷区の保坂展人区長と懇談し、新型コロナウイルスの感染が急拡大する中でのワクチンの３回目接種や検査体制拡充について、同区の取り組みや国への要望を聞きました。谷川智行・東京都委員会副委員長、江口じゅん子区議が同席しました。

　同区では高齢者施設への３回目のワクチン接種を昨年の１２月２３日から開始しています。保坂区長は「感染が下降傾向にあるときに高齢者施設へのワクチンの３回目接種を始めるべきだった。世田谷区も１１月の段階では、ワクチンの手持ちもあり、医療チームもそろっていた」と指摘。政府が接種間隔を原則「８カ月」とする方針を続けていたことについて「やれる時に遮断機を下ろしていた責任は重いと思う」と話しました。

　小池氏は「いまの接種ペースではオミクロン株の感染拡大には間に合わない。高齢者への迅速な接種は国が責任を持って進めるべきだ」と述べました。

　区は、区内在住者や区内に通学・通勤する人を対象に、抗原検査キットの無料配布を実施しました。しかし、感染の急拡大に伴い、予定していた４万キットに達することから２７日で配布を終了します。保坂区長は「これだけのスピードで無くなるのは想定していなかった。検査資源が決定的に不足している」と述べました。

　小池氏は「こういう事態を想定して、国として検査キットを買い取り、増産体制を強化するべきだった」と指摘。保坂区長は「検査をしないことには状況はよくならない。検査が拡大すれば医療がひっ迫するという話があるが誤解だ。充実した検査機能を活用し、この感染の波をしずめることこそ必要だ」と強調しました。

　小池氏は「感染抑制と経済活動を両立させるのは検査とワクチンだ。世田谷区のような先進的な例に学ぶように政府に訴えていく」と語りました。