2022年1月27日(木)

政党助成金　総額８５３９億円

制度開始２７年　自民　最多の４０８８億円

　総務省のまとめによると、政党助成金の制度が始まった１９９５年以来、２０２１年までの２７年間の交付額は計約８５３９億６３００万円にのぼります。２７年間で最も多く受け取ったのは自民党で、計約４０８８億７８００万円です。

（写真）自由民主党本部＝東京都千代田区

　政党助成金は、国民１人あたり２５０円の税金を各党に割り当てる制度です。それぞれの政党の議席数に応じて配分される金額が決まります。

　今年分は、自民、公明、維新、立憲民主、国民民主、社民、れいわ新選組、ＮＨＫ党の８党が受給を申請。総額は約３１５億３６００万円となっています。

　岸田文雄首相が総裁を務める自民党には約１６０億３６００万円が配分されます。同党は、党本部から各議員の党支部に“分配”をしています。

　岸田首相を含む全ての閣僚が企業・団体献金で政治資金を確保しています。また、自民党の政治資金団体「国民政治協会」は、財界などから企業・団体献金を２０年に約２６億８２００万円を集めています。その上で政党助成金という“公助”を受けているのが実態です。

　政党助成金には使途についての定めがありません。借金の返済や貸し付けにあてることができないだけで、各政党や政治家が政治活動の範囲内で自由に使うことができます。

　１９年の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、有罪となった河井案里元参院議員（自民党離党）側に党本部から提供された１億５０００万円の選挙資金のうち１億２０００万円が政党助成金だったことも分かっています。

　０３年の衆院選では、自民党衆院議員（当時）が政党助成金を原資に買収したとして、公職選挙法違反で有罪判決を受けています。

　こうした事実が明らかになっても自公政権は政党助成制度の廃止に背を向け、削減すら提案していません。

　政党助成金について日本共産党は、憲法が保障する「思想・信条の自由」に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、制度の廃止を求めています。

　政党助成金を廃止し、社会保障の抜本的拡充に予算を回すことが求められています。