2022年1月30日(日)
学術会議任命拒否は平和憲法の危機
当事者２氏が講演
関学有志の会
日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を首相が拒否している問題で、拒否された当事者である芦名定道関西学院大教授と岡田正則早稲田大教授が２９日、オンラインで講演しました。主催は安保関連法に反対する関西学院大学有志の会。
芦名氏は、任命拒否問題の核心には、軍事研究を否定し、防衛装備庁の研究委託制度を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘した学術会議の立場があると強調しました。１９９０年代以降、米国の覇権が揺らぎ中国が台頭する国際政治の中で、日本政府は学術会議に執拗（しつよう）に介入し、そのあり方を変えようとしていると指摘。任命拒否問題は、日本の平和憲法の危機の問題だと訴えました。任命手続きは終了しているという菅前首相と同じ立場を繰り返す岸田首相に対しては「岸田首相自身がどういう考えなのか、『語る力』がないと伝わってこない」と述べました。
岡田氏は、任命拒否の違憲・違法性を解説し、拒否された６人で任命手続きに関わる自己情報の開示請求をしたものの不開示となったことを受け、２０２１年８月に審査請求をした経緯を説明。学問を「輸入」に頼り、政治と学術の密着した関係が長く続いた日本特有の歴史的経緯にも触れ、今後、政治と学術と市民の関係性を組み直していく必要があると話しました。
