2022年2月2日(水)

バイオマス火発中止を

住民と岩渕議員　エネ庁に要請

（写真）資源エネルギー庁に要請する岩渕友参院議員（右）＝１日、参院議員会館

　日本共産党の岩渕友参院議員は１日、宮城県石巻市に建設予定のバイオマス火力発電所をめぐり、環境ＮＧＯ団体や現地住民とオンラインでつないで、国会内で、資源エネルギー庁から聞き取りを行い、建設事業の中止を要請しました。

　計画は、パーム油で再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定を受けています。しかし、パーム油の入手が困難になり、事業者のＧ―ｂｉｏ（ジーバイオ）イニシアティブは住民説明会で、ＦＩＴ制度の対象となっていないポンガミア油（マメ科の油）に変更すると説明。住民や環境ＮＧＯ団体からは「認定もされていないポンガミア油を使うかのような説明をするのはおかしい」との声が出ていました。

　要請で、住民グループ代表の我妻久美子さんは「事業者側から書類にハンコを押すよう迫られ、着工を進めるという圧を感じている」と現地の声を紹介し、「住民は夜も眠れないくらい不安を抱えているのに国はゴーサインを出すのか」と政府の対応を批判。事業の中止を求めました。

　国際環境ＮＧＯ　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎの満田夏花さんは「事業を継続することばかりが強調されている。建設による環境破壊への影響や住民の不安に耳を傾けてほしい」と要求。岩渕氏は「事業者は不誠実。住民の懸念は強まるばかりだ。厳しい指導が必要」と述べました。

　エネ庁の担当者は「地元の不安や現場の声を事業者に届ける」と答えました。