2022年2月15日(火)
立民が「維新」などと協議の場を設置する動き
野党の立場が根本から問われる
小池書記局長が会見
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日本共産党の小池晃書記局長は14日、国会内での記者会見で、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党などが国対委員長代理による協議の場を立ち上げるとの報道について問われ、「立憲民主党から、そういう準備をしているという話があった」と述べた上で、「自民党や公明党と維新による改憲、暮らし破壊の翼賛体制づくりに対し断固として対決する姿勢を確立することがとても大切なときに、野党としての立場が問われる」と主張しました。
小池氏は「日本共産党は9日の幹部会決議でも、自公と維新による翼賛体制づくりを決して許さないことを改めて確認した」と説明。「これまでの野党共闘においても、維新を自公の補完勢力とし共闘の対象にはしないことを確認して進んできた。これは、野党としての基本姿勢にかかわる問題だ」と強調しました。
その上で、「維新を野党として扱って協力の対象にしてしまえば、野党の立場が根本から問われることになるということを指摘しておきたい」と述べました。
維新が入る協議体には共産党は入らないということかと問われた小池氏は「国会で政党間で情報交換をすることはありうることだ」と述べつつ、「しかし今回の動きのように、共産党を外して維新を『野党』として扱うのであれば、野党の立場が根本から問われることになる」と改めて指摘しました。