2022年2月22日(火)

共産党の２２年度予算組み替え案

　日本共産党が２１日の衆院予算委に提出した２０２２年度予算組み替え案は、以下の通りです。

１、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、国民の生命と暮らしを守る予算とする

　（１）感染拡大を防止し、「医療崩壊」を防ぐ

　・３回目ワクチン接種の早期実施のため、自治体への財政支援を強化する。

　・発熱外来への補助金を復活する。

　・誰もが必要な時に検査を受けられる態勢を確保する。

　・減収補填（ほてん）など医療機関の経営に対する直接支援を行い、医療体制の強化と医療従事者の処遇改善によって「医療崩壊」を防ぐ。

　・コロナと最前線でたたかっている医療機関を圧迫する診療報酬の引き下げを中止する。

　（２）コロナ危機から雇用と営業、暮らしを守り抜く

　・住民税非課税世帯に限定せず、困窮者に対する給付金を拡大する。

　・事業復活支援金を少なくとも持続化給付金なみに拡充し、家賃支援給付金を再支給する。

　・雇用調整助成金の特例・休業支援金の減額を中止し、期間を延長する。

　・消費税率を５％に引き下げ、納税困難事業者に対する減免措置を実施する。

　・「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を中止し、地域ごとに感染の実情に合った支援策に切り替える。

　・文化芸術への支援を拡充する。

２、社会保障を拡充し、子育て・教育の負担を軽減する

　・１人年間５万円もの負担増となる高齢者医療費の２割負担の導入を中止する。

　・物価上昇のもとで暮らしをさらに圧迫する年金給付の減額を中止する。

　・「地域医療構想」に基づく病床削減、公立・公的病院の統廃合計画を撤回し、医師・看護師の大幅増員など、医療資源の拡充に転換する。

　・保健所職員の抜本的な定員増、地方衛生研究所の人員・予算の大幅増など地域の公衆衛生体制を強化し再構築する。

　・介護・障害福祉・保育などケア労働の抜本的な改善を進める。

　・国保料（税）の抜本的引き下げ、均等割の全面廃止を行う。

　・介護保険料・利用料の減免、障害者・児の福祉・医療を無料化する。

　・難病・小児慢性疾患患者の医療費助成を拡充する。

　・児童手当・児童扶養手当を拡充し、対象の縮小は中止する。

　・認可保育所の大幅増設、給食費を含めた保育料の無償化をすすめる。

　・学童保育の増設と指導員の複数配置など、子育て支援を拡充する。

　・出産費用を無償化する。

　・小中学校の給食費を無償化する。

　・教職員定数の削減をやめ、中学校までの少人数学級を早期に実現する。

　・大学・短大・専門学校等の学生の授業料を半減し、給付制奨学金を拡充する。

　・県に最低１カ所以上の２４時間３６５日の病院拠点型ワンストップ支援センターをつくるなど、性暴力被害者支援を抜本的に強める。ＤＶシェルターへの運営費補助を本格実施する。「生理の貧困」の根絶、予期せぬ妊娠の防止、相談からケアに至る全般的対策を、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの視点で強化する。緊急避妊薬、経口中絶薬を安価に入手できるようにする。