2022年2月22日(火)

ローカル線廃止ノー

中国５県　共産党がＪＲ問題学習会

（写真）ＪＲローカル線廃止問題で交流する、にひ氏（左下から２人目）と大平氏（右上から２人目）ら＝20日

　中国５県の日本共産党は２０日、ＪＲローカル線切り捨て問題でオンライン学習交流会を開きました。各地方議員、にひそうへい前参院議員・参院比例予定候補、大平喜信元衆院議員が参加し、国労広島地本の佐々木隆一委員長を講師に学習し、交流しました。

　佐々木氏は、ＪＲはコロナ禍以前からの計画を前倒しして、赤字のローカル線を廃止しようとしており、国鉄分割・民営化の破綻が明らかになったと指摘。「ローカル線の存続は分割・民営化の際に国民に約束したことであり、自治体の首長が反対した路線で廃止になった路線はない」とし、自民党も含めて首長を支えることが重要だと訴えました。

　ＪＲは、本数削減、終電の繰り上げ、無人駅化などで人件費を削って安全な運行を妨げ、「始発の次の便を減らすなど故意に不便にして利用者を減らし、利用者減を理由に廃止を迫る」と常とう手段を紹介。ＪＲ西日本は赤字でも、本来労働者に払うべき雇用調整助成金全額を使って株主に配当していると暴露しました。

　大平氏は、三江（さんこう）線廃止にかかわっての国会論戦を紹介。６０代の女性から「目的地まで（鉄道だと）２４０円で行けるのに、バスだと７００円かかる」と言われたこと、島根県川本町の島根中央高校の通学生が午前６時半発の列車がなくなり、同６時発に乗るしかなくなったとＪＲを批判しました。

　にひ氏は、ＪＲの命、暮らし切り捨てのローカル線廃止を許してはならないと強調。過疎地域再生のためにも路線を残し、持続可能な地域にする抜本的な国政の転換が必要であり、そのためにも参院選勝利をと呼びかけました。