2022年2月23日(水)
２２年度予算案、衆院通過
宮本徹議員が反対討論「コロナ対策不十分」
 （写真）反対討論に立つ宮本徹議員＝22日、衆院本会議 |
２０２２年度予算案が２２日、衆院本会議で採決され、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決、衆院を通過しました。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、有志の会は反対しました。（宮本議員の反対討論）
日本共産党の宮本徹議員は反対討論で、最大の課題である新型コロウイルスから国民の命と暮らしを守る対策がまったく不十分だと批判。感染が原因で亡くなる人が急増し、入院できず検査も受けられない事態が生まれているとして、公立・公的病院などの急性期病床削減をやめ、３回目ワクチン接種を急ぎ、職員の検査頻度をあげる必要があると主張しました。事業復活支援金を持続化給付金プラス家賃支援給付金なみに拡充するよう求めました。
また、在日米軍のコロナ対策の検疫に大穴があったにもかかわらず、日米両政府のやりとりのメールも、日米合同委員会の議事録も明らかにしていないと批判。「これでは国民の命と暮らしが守れない」と指摘し、地位協定を改定し、日本の検疫法を米軍にも適用するよう要求しました。
宮本氏は、予算案は新自由主義とアベノミクスを継承していると指摘。年金削減や７５歳以上の高齢者の医療費２倍化を進める一方、富裕層の優遇税制の見直しを見送り、大企業優遇税制は温存・拡大していると批判。年金削減ストップと、ケア労働者の処遇の抜本引き上げ、男女賃金格差の是正を求めました。
さらに、予算案が実質的に敵基地攻撃能力の保有を進めていることは断じて許されないと主張。岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の検討を否定せず、岸信夫防衛相が他国の領空で空爆することも自衛の範囲として「排除しない」と明言したことは、「憲法上許されないのは明々白々だ」と厳しく批判。憲法９条に基づく平和外交に真剣に取り組むよう求めました。
同日の本会議では所得税法等改定案、地方税法改定案、地方交付税法改定案がそれぞれ与党などの賛成多数で可決。日本共産党、立憲民主党などは反対しました。
