2022年2月25日(金)
『週刊金曜日』の一方的非難に抗議
日本共産党広報部長
日本共産党中央委員会の植木俊雄広報部長は２４日、「週刊金曜日による日本共産党に対する一方的非難に厳しく抗議する」との文書を『週刊金曜日』編集部に手渡し抗議しました。
植木氏は、同誌の２月２５日号の特集「日本共産党は日本の政治を変えるのか」の中の「内部から見た日本共産党の現状と課題――一党員の覚書」という正体不明の記事が問題だと指摘。同記事は党指導部と党の運営、党の現状について指摘をしているが、そのいずれも事実にもとづかないもので一方的な非難だと強調しました。
植木氏はその上で、これは日本共産党の名誉を傷つける許しがたいものであり、その責任は当事者である日本共産党に一切の事実確認もせずに掲載した編集部にあり、このような姿勢はジャーナリズムとしての資格が問われると指摘し、厳しく抗議しました。
週刊金曜日からは文聖姫編集長、佐藤和雄取締役が応じました。
『週刊金曜日』による日本共産党に対する一方的非難に厳しく抗議する
日本共産党中央委員会広報部
日本共産党中央委員会広報部が２４日に発表した「週刊金曜日による日本共産党に対する一方的非難に厳しく抗議する」の全文は次のとおりです。
御誌の２月２５日号の特集「日本共産党は日本の政治を変えるのか」の記事のなかの一つで、「内部から見た日本共産党の現状と課題」「一党員の覚書」として正体不明の人物を登場させ、日本共産党の歴史には「指導部の『無謬（むびゅう）主義』が底辺にあり、事実を正視できていない」と決めつけたうえ、「志位委員長独自で、時には幹部会や中央委員会の論議を十分に経ず、脱線気味の主張までしてきた」「特に政権構想で他党との連立のネックである、天皇制や自衛隊の存在についてはリップサービスすら見られた」などとしている。
また、党の在り方として規約上も明記している民主集中制について、「これは上意下達を正当化するために今なお機能している」と決めつけたうえ「２０年以上も党首が同じ人物で、党首の直接的選出に党員がかかわれないのは致命的である」と非難している。さらに党の現状として「特に数以上に質が問題」として、「私の感じでは党費を納めるのが半数。日常的な党活動に加わっているのはその半分にも満たない」「経営支部は空洞化」「退職者のサロン」だとし、若者が入党する事例もあるが紹介されても「その後の行方は定かでない」などとしている。
私たちとして、看過できないのは、以上指摘した内容はいずれも事実にもとづかないもので、公党である日本共産党の名誉を著しく棄損する内容となっているということである。そして、「一党員の覚書」という形式をとっているが、その責任はこのような虚偽の内容をあたかも事実であるかのように掲載している編集部にあることと指摘しなければならない。およそメディアであることを自任するのであれば、当事者である日本共産党に事実確認を行った上、掲載の是非を判断するのがメディアとしての最低限度の責任である。にもかかわらず、そのような事実確認すらいっさい行われなかった。こうした姿勢はジャーナリズムとしての資格が厳しく問われるものである。
以上、厳しく抗議する。
