2022年3月1日(火)

「こども基本法」成立を

田村氏らと懇談　市民グループが要望

（写真）日本共産党の（右から）梅村、田村、藤森の各氏と、「こども基本法」の成立を要望し懇談する室橋、高祖の各氏＝28日、参院議員会館

　日本共産党の田村智子副委員長・参院議員と梅村さえこ・子どもの権利委員会責任者は２８日、国会内で、市民グループから「こども基本法」の成立を求める要望書と署名を受け取り、メンバーと意見を交わしました。署名は１月下旬から始められたネット署名ですでに６２２０人の賛同者が集まっています。

　要請したのは学者やＮＰＯ関係者らでつくる「こども基本法の成立を求めるＰＴ」のメンバーです。要望書では、子どもをめぐる環境が深刻化している今こそ子どもの権利をどんな場面でも大切にすることを法的に保障するための、子どもの包括的権利や国の基本方針を定めた「こども基本法」が必要だと強調。(1)同法の成立(2)同法と子どもの権利条約の周知と実現(3)子どもの意見表明と施策への反映(4)行政から独立した国レベルの子どもの権利擁護機関「子どもコミッショナー」の設置を求めています。

　懇談では、日本若者協議会の室橋祐貴代表理事が「日本は１９９４年に子どもの権利条約を批准したが、国内法が整備されていない。こども家庭庁ができても、基本法がなければ権利条約の根底にある理念はなかなか浸透しない」として今国会での成立を要望。児童虐待防止全国ネットワークの高祖常子理事も「まずは子どもの意見を聞く、言える場をつくる。できるものはとりいれる。そのベースの種を入れ込んだ基本法ができることがすごく大事」と話しました。

　田村氏は「子どもの権利条約の履行に責任を負う仕組みを国の中につくる必要があるという問題意識は一緒。大いに議論していきたい」と表明しました。

　党文教委員会責任者の藤森毅氏も同席しました。