2022年3月2日(水)
ロシアのウクライナ侵略 地方議会も抗議
各地の県議会、政令市や県都市議会で、ロシアのウクライナ侵略に反対する決議が引き続いて可決されています。
埼玉県議会
埼玉県議会は2月28日、ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議を全会一致で可決しました。
決議は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序を揺るがすとともに、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法・国連憲章違反だと批判。ロシア軍の即時撤収と国際法の順守を強く求めています。
茨城県議会
茨城県議会は2月25日、ロシアによるウクライナへの侵略にたいし「断固抗議する決議」を全会一致で可決しました。決議は「国際社会の平和と安全を著しく損なう、断じて容認することができない暴挙」だと指摘。ロシアに即時無条件での軍の完全撤退を迫るよう、日本政府に求めています。
福岡県議会
福岡県議会は1日、「ロシア軍のウクライナ侵攻に強く抗議し、恒久平和を求める決議」を全会一致で可決しました。
決議は、侵攻を「侵略であり、断じて容認できない暴挙」と批判して抗議。武力行使の即時停止やウクライナ全土からの撤退、国際法の遵守(じゅんしゅ)、平和的に対応することを求めるものです。
大阪府議会
大阪府議会は1日、「ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難する決議」を全会一致で可決しました。
決議は、「ウクライナの主権及び領土の一体性を著しく侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反」と指摘。「いかなる国であろうと、力による一方的な現状変更は断じて認められない」と批判し、ロシアに対し、国際法遵守(じゅんしゅ)、即時攻撃停止、軍の撤収を強く求めています。
兵庫県議会
兵庫県議会は1日、「ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議」を全会一致で可決しました。
「ウクライナの主権と領土の明確な侵害で、国連憲章の原則に反する」と糾弾。兵庫県議会は国際間の法秩序と対話による世界平和の実現を希求するとして、政府に対し、あらゆる外交努力でウクライナからの無条件即時撤退と原状回復に全力を尽くすよう強く要請しています。
京都市議会
京都市議会本会議で1日、「姉妹都市キエフ市をはじめとする各都市へのロシアによる軍事侵攻に抗議する決議」が、全会一致で可決されました。
京都市とキエフ市は、1971年に姉妹都市提携して以来、「相互理解と友情を育み続けてきた」とし、キエフ市を含むウクライナへの侵攻に対し強く抗議し、ロシア軍の即時撤退、早期に平和的解決が図られることを求めています。
同決議案は、全議員により共同提案されたものです。
神戸市議会
神戸市議会は1日、「ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議」を全会一致で可決しました。
「ロシアの攻撃はウクライナへの重大な主権侵害」「国連憲章に違反する行為であり、断じて容認できない」とし、ロシア軍の完全かつ無条件の即時撤退と、政府に対し「厳格かつ適切な対応」を求めています。
広島市議会
広島市議会は1日、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国連憲章の重大な違反であり、断じて容認できない」との決議を全会一致で可決。プーチン大統領が核兵器の使用を示唆するような発言に対して「核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシマの心を踏みにじるもので、強い憤りを覚える」と強調。関係国政府においては、「一日も早い平和的解決に向けた外交努力を行うよう」強く求めています。
長崎市議会
被爆地の長崎市議会は1日、「ロシアによるウクライナ侵略に対し厳重に抗議する決議」を全会一致で可決しました。
決議では、プーチン大統領が核兵器の使用を示唆する発言をしたことに対し「断じて容認できるものではない」と批判。「長崎市民は『長崎を最後の被爆地に』と訴え続けてきた。決してウクライナに長崎・広島と同じ悲劇を起こしてはならない」としています。
唯一の戦争被爆国として、日本政府は核兵器による惨禍を再び繰り返さないよう、毅然(きぜん)たる態度でロシアに対する万全の措置を尽くすことを求めています。