2022年3月3日(木)

維新の会「米との核共有」提言

「絶滅」に導く　被団協が撤回求める

改憲ねらう本質あらわに

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は２日、オンラインで緊急記者会見を開き、日本維新の会が策定したと報じられている「核共有提言」の撤回を求める声明を発表し、被爆者の思いを語りました。

　維新の提言は「核に関する議論をタブー視することなく、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」ことを政府に求めていると伝えられています。

　日本被団協の声明は「原爆は、広島と長崎を一瞬に死の街に変えました。その年だけで２１万人以上の命を奪いました。火傷（やけど）し、傷ついた人は、わが子や親も助けられず、人間らしいことができませんでした。生き残った被爆者は原爆の初期症状や今日まで続く原爆症や体調不良、不安に苦しめられてきました」「核兵器は『絶滅』だけを目的とした狂気の兵器。人間として認めることができない絶対悪の兵器なのです」「日本国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃墟と化す危険な提言」だとしています。

　田中熙巳代表委員は「核兵器についての知識、核兵器が使用された惨劇、非人道的な悪魔の兵器であることを知らない政治家集団ではないか。憲法改悪もねらう維新政治の本質でもある」と指摘しました。

　木戸季市事務局長は「核兵器の移譲や核による威嚇などを禁じた核兵器禁止条約が発効されて一年たった。維新の提言は、条約をつくった核廃絶と平和を求める世界中の人たちへの敵対的なものだと思う」と批判。

　和田征子事務局次長は「ロシアのウクライナ侵略に乗じた危険きわまる提言です。唯一の戦争被爆国・日本が核兵器禁止条約に入るチャンスにしないといけない。さまざまな人たちと連帯し、政府に条約への参加批准を強く迫っていきたい」と語りました。