2022年3月15日(火)

被害救済　運用改善を

田村智子氏　コロナワクチン副反応

（写真）質問する田村智子議員＝８日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は８日の参院内閣委員会で、新型コロナウイルスワクチンによる被害に対する予防接種救済制度の運用改善を求めました。

　ワクチンによる副反応疑い報告のうち死亡事例は２月１８日現在で１４５０件。厚生労働省に予防接種被害救済制度の申請件数は６７件（２月２４日現在）で、５件が審査会にかけられましたが、いずれも保留となっています。死亡事例以外は認定が５６６件であり、死亡事例の救済の遅れが目立っています。

　田村氏は、死亡事例の救済が遅れている原因として、窓口の自治体が、提出書類が足りないと判断した場合、申請を見合わせると言っているところがあると指摘。書類が不十分であっても国へ申請するよう自治体に徹底するとともに、自治体での審査マニュアルの整備を求めました。

　また、田村氏は死亡事例では予防接種との因果関係が評価不能の事例がほとんどで、剖検の費用助成など因果関係評価の改善が必要だと提起しました。