2022年3月19日(土)
冷静な平和外交こそ
デニー沖縄知事会見 日本政府に要求
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沖縄県の玉城デニー知事は18日、県庁での定例記者会見でロシアのウクライナ侵略や日本政府が県内で進める新たな自衛隊配備の問題などについて問われ、日本政府に対し「諸外国と連携をして、冷静かつ、発展的な平和外交をつくっていく」ことを強く求めました。
デニー知事は、尖閣諸島や台湾海峡の問題で「事態がエスカレートするようなこと、沖縄が標的となるようなことがあってはならない。沖縄を二度と戦場にしてはならない」と強調。アジア太平洋地域の平和と安定こそが重要だと訴えました。
デニー知事は、日本政府はロシアに対しても「各国と連携して一日も早い停戦をよびかけ、ウクライナにおける平和の日々を取り戻すための努力に邁進(まいしん)していただきたい」と訴えました。「人道支援の立場から県としてウクライナからの避難民受け入れを行う」と改めて表明しました。
デニー知事は▽県営住宅二十数戸を確保し避難民に提供すること▽県内小売店舗等への食料・衣類等の無償提供の協力依頼▽避難民が自由に使える商品券(生活物資関連商品)等の提供▽多言語による生活相談▽日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」への募金呼びかけ―などを検討していると発表しました。