2022年3月23日(水)
ロシアのウクライナ侵略と「赤旗」報道（上）
無法許さず問題の核心突く
第２次世界大戦後の国際秩序を根底から揺るがすロシアのウクライナ侵略。ロシア軍の軍事行動は深刻な人道危機を招き、国際社会の批判と怒りが増しています。「しんぶん赤旗」は、ロシアの暴虐を許さないためにも、問題の核心をつき、国内での逆流を批判する論陣を張り続けています。侵略から１カ月、全国紙の報道と対比しつつ、「赤旗」報道を振り返ります。
 （写真）ロシアのウクライナ侵略を連日批判する「しんぶん赤旗」 |
だれもが驚愕（きょうがく）するあからさまな侵略だからこそ、「赤旗」は、第２次世界大戦後の国際秩序の原点である国連憲章を基準に問題を明らかにする報道に努力してきました。
国連憲章踏まえて
侵攻がはじまった翌日の２月２５日付では、１面に「ウクライナ侵略を断固糾弾する ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ」との日本共産党・志位和夫委員長の緊急声明を掲載。ロシアの軍事行動がウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章や国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾すると表明しました。そのうえで、プーチン大統領の主張にまったく根拠がないことを端的に指摘。核兵器を使った威嚇にも「怒りを込めて糾弾」しました。
３月１日、安保理の呼びかけで４０年ぶりに開かれた国連特別総会が始まると、「赤旗」はニュースに加え、各国代表の発言の１ページ特集を３、４日付と連打。第２次大戦後最大の人道危機に怒りを強める欧州諸国、大国の横暴への小国の怒り、いずれも国連憲章を守れの声で満ちていました。
６日付では、「ロシアのウクライナ侵略 五つの角度からみる」という見開き特集を掲載。(1)プーチン政権の「侵略合理化」論は国連憲章、国際法に照らしてどれも成り立たないこと、(2)「核による脅迫」は人類に対する犯罪であり、「核兵器のない世界」こそ求められること、(3)ロシアの侵略をとめるには「侵略やめよ」の一点で国際社会が団結し、ロシアを包囲し、ウクライナに連帯を示すこと、(4)国連や憲法９条は「無力」どころか、「力の論理」を否定した戦後の原点にもとづく国際秩序が求められること、(5)日本共産党は旧ソ連やロシアの覇権主義と一貫して対決し、「どんな国の覇権主義も許さない」立場を明確にしていること―などを明らかにしました。
参院予算委員会公聴会では、松井芳郎・名古屋大名誉教授（国際法）が、ロシアの侵攻が「武力行使禁止原則」にいかに違反しているかを公述、「軍事同盟・核抑止力」強化論は１９世紀の勢力均衡論への回帰にほかならないと喝破しました。この公述の要旨と論点を、９日付と１２日付で紹介。１０日付では、国際関係論の木畑洋一・東大名誉教授が、ロシアのウクライナ侵略が人類史に逆行するもので、「戦争違法化」「脱植民地化」こそ世界の流れだと論じました。
志位委員長はベトナム大使との会談で、ロシアの無法について(1)国連憲章に基づく国際秩序の根幹に反する、(2)核兵器の先制使用の示唆は核兵器禁止条約第１条に反する、(3)原発や病院、学校などへの攻撃は戦時国際法に反する―という“三つの無法”を指摘しました（１７日付）。
「力の論理」に反対
全国紙はどうでしょうか。もちろん、各紙とも２月２５日付で「言語道断の侵略行為」（毎日）、「国際法に違反する暴挙」（読売）などと足並みをそろえて批判したのは当然です。「朝日」は、「第２次大戦後の世界秩序根底から揺るがす蛮行」だと批判し、「力ではなくルールで律される国際秩序の構築を」と主張しました。
しかし、一部の新聞は、１面論評で「制裁だけでは戦争を止められない」（日経）、「今こそ同盟の力試されるとき」（産経）と論じるなど、「力の論理」に傾く姿勢が顕著です。「読売」は、「米国の力の低下」を指摘し、「日本など同盟国、友好国がどこまで米国を支えられるかが試される」と主張し、３日付社説では「日欧の同盟国は防衛の取り組みを強め」ることを説くなど、軍事力の強化で対抗する姿勢をあらわにしています。
国連憲章、国際法に照らして、ロシアによる侵略を徹底批判してこそ、国際社会がどう立ち向かうべきかが浮き彫りになる―「赤旗」はそんな姿勢を貫いています。長野県の読者の方々からは、「『しんぶん赤旗』は、『力の論理』に反対し『非戦による安全保障』の訴えを一歩も引かずに貫いています。この訴えは必ず評価され多数派形成を実現すると確信されます。結党１００年、終始反戦を貫いてきた共産党の底力を『しんぶん赤旗』の紙面で見せてください」との激励も寄せられています。(つづく)
