2022年3月26日(土)

対策遅れ　停電危機を深刻に

世界各地で気候アクション

（写真）ＪＥＲＡ本社前で「ＪＥＲＡ、止まれ石炭火力」と訴える市民ら＝25日、東京都中央区

　気候危機への対策を求める若者や市民らの行動が２５日、世界各地で一斉に行われました。国内では１３カ所の石炭火力発電所と原発の前で市民が「ストップ」の道路標識を掲げて運転停止を求めるなど、オンラインでのアクションも含め３０以上の行動になりました。

　石炭火力や原発の事業者のＪＥＲＡ（東京電力と中部電力の共同出資企業）と電源開発の本社（東京都）前では、若者や市民、ＮＧＯが石炭火力発電の建設計画の中止を訴えました。

　神奈川県横須賀市で石炭火力発電所を建設しているＪＥＲＡ本社前で、同県藤沢市の女性（２７）はアンモニアとの混焼など、未完成の技術で石炭火力を温存させる日本政府と企業を批判。「そのやり方が世界基準でないことは私でも分かる」と訴えました。

　１６日に福島、宮城両県で起きた地震で石炭火力発電所が停止し、電力が不足しました。国際環境ＮＧＯ　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎの吉田明子さんは、対策の遅れが停電危機をより深刻にしたと指摘。「省エネや節電を進めてこなかったことで、大量の電力消費を火力に依存せざるを得ない。再生可能エネルギーの割合を増やしていれば、（ロシアによる）戦争前からあった資源高騰の影響も小さくできたはずだ」と述べました。