2022年3月31日(木)
防衛省「反戦デモ」敵視
安保法制発動事例に明記 資料は即廃棄
衆院委 穀田氏が暴露
  ㊤「グレーゾーンの事態」として「反戦デモ」をあげた防衛省陸上幕僚監部の資料 |
防衛省陸上幕僚監部が２０２０年２月、記者を対象とした勉強会に配布した資料で、安保法制を発動する事態の一つである「グレーゾーン事態」の事例の一つに、市民による「反戦デモ」をあげ、敵視していたことが分かりました。日本共産党の穀田恵二議員が資料を入手し、３０日の衆院外務委員会で取り上げました。鬼木誠防衛副大臣は事実関係を認めた上で、この資料が保存期間１年であるにもかかわらず、担当者が即時廃棄したことを明らかにしました。
穀田氏が入手したのは、２０年２月４日の記者勉強会で配布された「陸上自衛隊の今後の取組み」と題する資料。同資料は「グレーゾーンの事態」について、「武力攻撃に至らない手段により、自らの主張を受け入れるよう相手に強要」するものと説明。その事例の一つとして、「反戦デモ」をあげていました。鬼木氏は、参加した記者から「『反戦デモ』の用語は不適切ではないか」と指摘を受け、翌５日に資料を回収し、「暴徒化したデモ」と書き換えて再配布したことを認めました。
 （写真）質問する穀田恵二議員＝30日、衆院外務委 |
穀田氏は、勉強会当日の情報として、陸幕防衛課の防衛班長が「反戦デモ」と明記した理由について「１４年のウクライナの状況を踏まえれば、反戦デモがどのような組織の組成になっているか分からない」と説明していたと指摘。「用語を書き換えても、『反戦デモ』を、いつ暴徒化するか分からないと敵視する認識に変わりはない」と批判しました。
さらに穀田氏は、書き換え前の資料の廃棄の経緯を追及。鬼木氏は「保存期間を１年としていたが、担当者の誤った認識により回収日当日に廃棄した。誤廃棄が起こったことは申し訳ない」と陳謝しました。
穀田氏は「回収後に即日廃棄したのは、『反戦デモ』と記した文書が情報公開などで国民に知られないよう故意に廃棄、隠蔽（いんぺい）したとしか考えられない」と指摘。「反戦デモは憲法に保障された表現の自由だ。テロと同じく敵視することは極めて重大な問題だ」と批判しました。
