2022年4月1日(金)
きょう消費税導入３３年
長引くコロナ禍・物価高騰…
減税いまこそ
消費税が導入されてから１日で３３年となります。コロナ禍と物価高騰で生活が困窮するなか、消費税減税と、新たな増税となるインボイス（適格請求書）制度の中止・延期を求める声が広がっています。（大串昌義）
 （写真）消費税率引き下げ・インボイス実施中止を訴えた宣伝行動＝２４日、横浜市・伊勢佐木町商店街（消費税廃止神奈川県各界連絡会提供） |
インボイスやめて
「コロナ禍で売り上げが１０分の１に減りました。今年はまん延防止等重点措置で売り上げはほぼゼロ。消費税を滞納して１０回払いで払っています」
こう語るのは、横浜市戸塚区で高級婦人服店を営む男性（７５）。２０１９年１０月の消費税１０％が引き金となった不況に加えて、コロナ禍で常連客が外出を控えるなど消費不況が加速しています。
９０店舗が加盟する商店会では、コロナ禍で閉店・廃業が相次ぐ危機感が募ります。
男性が所属する戸塚民主商工会ではコロナ支援制度の申請援助など商店主らを支援しています。
「困窮する家計と業者を消費税減税で支えることが急務です。新たな増税となるインボイスなど言語道断です。商店街がつぶされる」
インボイスをめぐって神奈川県では、消費税廃止県各界連絡会と３・１３重税反対統一行動県実行委員会が実施延期を求めて県中小企業団体中央会など１８団体に要請しています。
中央会は「インボイスは事業者にとって実務負担が大変なので中止してもらいたい。商工会議所、商工会と連合会３団体で与党に働きかけている」と表明。「一致点で共同して運動を広げたいですね」との問いかけに「そうですね」と応じました。
他団体も「制度導入に反対。協会としてもそのために動いている。要請は役員に報告する」と回答しました。
神奈川県では、県生活協同組合連合会なども加わる「消費税を含めた税のあり方を考えるネットワーク」（事務局・県保険医協会）が、消費税のあり方を問い直す学習会を開くなど幅広い運動が続いています。
県各界連の三浦謙一事務局長は「消費税減税は切実で、インボイスの危険が少しでも分かれば共同は一気に広がると確信しています。参院選の争点にしていきたい」と語ります。
減税、インボイス中止 参院選で
横浜市青葉区たまプラーザ駅近くでたこ焼き店を営む男性（７１）＝多摩麻生民商＝は、消費税増税でも据え置いてきた価格を、タコの今年２回の値上がりを受けて８個入り５２０円に３０円値上げしました。
もともとの売り上げが低い上にコロナによる減収が２５％で、支援制度の条件に合いません。年齢を考えると借金もできず、保険の受取額を減らし貯金をはたいてしのいでいます。「今年は純利益ゼロ。商売を始めて、税金を納めることができなかったのは初めて。野党は自民党を倒して今の政治を変えてほしい」
民商・全商連は、中小業者が融資、税金の減免制度を活用できるよう学習会や相談会を開催。持続化給付金・家賃支援給付金の申請支援で８万２千件、７９７億円以上の給付実績があります。
大和民商は、コロナの各種支援制度をみんなで申請する書き込み会を毎月開催。年１回の確定申告以外には会わなかった業者が毎月事務所に来て「自分は申請したけど、あなたは大丈夫」と相談に乗り、知り合いの業者の紹介から入会に至る例も生まれています。
小林あけみ事務局長は言います。「コロナ禍で真っ先に痛めつけられているのは所得の低い人たちや中小零細業者です。コロナの一日も早い収束と同時に、消費税５％への引き下げ、インボイス実施中止を主張する勢力を参院選で伸ばし、国に決断を求めたい」
各界連は「インボイス制度実施中止法案」を提出するよう国会議員に求める団体署名を提起。各地でも幅広い団体への要請を通じて議会を動かそうと対話が広がっています。
中小業者に負担増となる消費税のインボイス制度の実施中止・延期を国に求める意見書が地方議会で相次いで採択されています。
消費税廃止各界連絡会の中山眞事務局長は「消費税減税とインボイス実施中止を求める幅広い運動が発展するかどうかがカギです。この春から参院選までの運動が決定的に重要です」と訴えます。
