2022年4月6日(水)
「反戦デモ 国家崩壊の危険」
陸幕長 偕行社で講演 テロと同列視
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０１９年に、陸自元幹部らでつくる偕行社（東京都新宿区）の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが５日、本紙の取材でわかりました。
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偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治１０年（１８７７年）に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。
偕行社によると、湯浅陸幕長は１９年１０月１１日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。
安保法制の対象
偕行社の月刊誌『偕行』（１９年１２月号）は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による反戦デモなど多様な形態がある。この事態の特徴は、国家が非常事態であると認識する以前に反戦気運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう危険性があること」と発言。反戦デモや報道が「グレーゾーン事態」にあたるとの認識を示しています。
「グレーゾーン事態」とは、「武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要するもの」とされ、安保法制を発動する対象となる事態のことです。
また、その対応として「独自の情報収集のほか、日・米・多国間での情報共有をしていく」とのべていました。湯浅氏の講演内容について偕行社は「（反戦デモなどの）そういう用語を使ってグレーゾーンの説明をしていた」としています。
記者から不適切
同様の資料は、３月３０日の衆院外務委員会で日本共産党の穀田恵二議員が取り上げました。穀田氏が明らかにした資料は２０年２月に陸幕が記者を対象とした勉強会で配布したもの。記者から「反戦デモ」の記載が不適切との指摘を受けて回収し、「暴徒化したデモ」と書きかえて再配布していました。偕行社での講演は、資料を修正する前の１９年１０月に行われていました。
東京都防衛協会のホームページによると、湯浅陸幕長は２０年１月に同協会の集まりでも、「陸上自衛隊の今後の取り組み」というタイトルで講演しています。
本紙は、湯浅氏の講演内容について陸自に取材しましたが、期限までに回答がありませんでした。
