ＥＵデジタル法案

ＩＴ大企業規制の重要な動き

　圧倒的な市場支配力を持つ巨大ＩＴ（情報技術）企業に経済のルールをどう守らせるかが各国で問われています。欧州連合（ＥＵ）はデジタル市場法案を制定し、罰則を伴う包括的な法規制に踏み出します。デジタル社会で公正な競争を確保し、中小企業や消費者の権利を保障するうえで重要な動きです。

禁止事項定め罰則強める

　ＥＵの行政機関、欧州委員会は２０２０年１２月、デジタル市場法案とデジタルサービス法案をまとめ、立法の権限を持つ欧州議会と理事会（加盟国政府の代表らで構成）が審議していました。このうちデジタル市場法案が３月２４日、両機関で基本合意されました。今後、正式な採択を経て２３年に施行される見通しです。

　法案は、インターネットで幅広い事業の基盤（プラットフォーム）を提供する企業を「ゲートキーパー」（門番）と呼び、経済や社会に基本的なシステムを提供する役割を重視しています。ＳＮＳやアプリストア、検索エンジンを運営し、時価総額が７５０億ユーロ（約１０兆円）以上などの要件を満たす企業が対象です。グーグル、アマゾンをはじめとする巨大ＩＴ企業が想定されています。

　プラットフォームの開発には膨大な費用と時間がかかるため、事業者は既存のプラットフォームを使って通信販売や広告などの事業を営まざるをえません。

　このため巨大ＩＴ企業が優越的地位を使ってユーザー企業に不公平な取引条件を押し付けたり、他社製品を排除したりすることが横行しています。グーグルが自社の検索エンジンをスマートフォンに標準搭載させていることも各国で問題にされています。

　デジタル市場法案は巨大ＩＴ企業が独占的地位を利用して自社を優遇する行為を規制します。スマホに自社アプリの事前搭載を義務づけ、ユーザーのアンインストールを妨げることは禁止されます。スマホ上のアプリ配信や決済サービスから他社を締め出すことも禁じられます。他社の合併・買収（Ｍ＆Ａ）については欧州委員会に届け出を義務づけます。

　巨大ＩＴ企業に対して各国はこれまでその都度、独占禁止法や競争法で対応してきました。しかし従来の法制度では不十分とされ、罰則の強化を求める声も上がっていました。

　同法案は禁止や規制の対象となる行為を包括的に示し、欧州委員会に監督権限を持たせます。違反企業に対する罰金を世界売上高の最大１０％と高額なものにします。

　もう一つのデジタルサービス法案はネット上でのヘイトスピーチ、児童ポルノなど違法なコンテンツを禁止し、事業者の責任を明確にします。

　ＥＵは今後二つの法律を成立させることで、デジタル事業の規範の確立をめざします。