2022年4月14日(木)
「桜」安倍元首相の不起訴処分
検察審査会に申し立て
告発の弁護士
 （写真）「起訴相当を求める」と主張する弁護士ら＝13日、東京都千代田区 |
「桜を見る会」前夜祭での安倍晋三元首相の後援会による地元有権者の飲食代補てん問題をめぐり、安倍氏側による後援会の政治資金収支報告書の訂正に虚偽があったとして、安倍氏らを政治資金規正法違反の疑いで告発した「『桜を見る会』を追及する法律家の会」の弁護士１３人は１３日、東京地検特捜部による昨年末の不起訴処分を受けて、検察審査会に審査を申し立てました。
安倍氏は国会などで補てんの原資は「私のいわば預金」と述べていましたが、２０２０年に後援会が提出した収支報告書（１７年～１９年分）の訂正では「前年からの繰越金」として記載。今回の審査申立書はこれについて「３年分の補てん額の合計を、ありもしなかった繰越金として３年さかのぼって積み上げ、順次使い切るという処理」だと指摘し、「帳尻合わせの虚偽記載だ」としています。
その上で、審査会に対し「検察庁を動かすには『不起訴不当』ではなく『起訴相当』の議決を」と求めています。
弁護士らによると、昨年１２月に不起訴とした理由について、東京地検から説明はありませんでした。
同会の小野寺義象弁護士は「日本の民主主義のためにも強制起訴となる『起訴相当』の判断を求める」と述べました。米倉洋子弁護士は「申立書には記載していない」と断りつつ、「安倍さんが資金管理団体と後援会を通してマネーロンダリング（資金洗浄）を行い、後援会員に寄付したということになりかねない」と指摘しました。
