2022年4月17日(日)

東電　ぐるみ選挙

元社員向け広報に「国民」参院候補チラシ同封

　東京電力ホールディングスが元社員に定期的に郵送している社内広報誌に、７月の参院選に国民民主党から比例代表で立候補する竹詰ひとし・東京電力労働組合委員長への支援を求めるチラシを同封していたことが１６日、本紙の調べで分かりました。東電は福島第１原発事故後、実質国有化されています。公的性格がきわめて強い企業が、事実上の与党となった政党の候補を支援することに批判が出ています。（田中真聖）

（写真）東京電力グループ報と同封して送られている東京電力労働組合委員長「竹詰ひとし」の部内資料

　チラシが同封されていたのは東電グループ報『ＴＥＰＣＯｍｍｕｎｉｔｙ（テプコミュ）』で、東電が年６回発行している社内報です。現役社員の活動状況などを知らせる趣旨で送付を希望する退職者に郵送しています。

東電労組が要請

　複数の元社員によると、今月送付された社内報の中に、竹詰東電労組委員長のチラシが同封されていました。チラシには、「先輩の皆さまへ」として、「東京電力労働組合は『竹詰ひとし』を電力の代表として国政へ送り出すため、組織の総力を挙げて取り組んでまいります」と書かれています。

　東電は本紙の取材に竹詰氏のチラシを社内報に同封したことについて「労働組合からの要請を受け、労働組合作成のチラシを同封した」と認めています。

実質国有化企業

　定期的に社報が届くという東電元社員の一人は「候補者の名前の書かれたチラシが社報に入っていたことはこれまでなかった。原発事故後に実質国有化された企業が労使一体で特定の政党に肩入れするのは問題だ」と話します。

　竹詰氏は自身のツイッターで原発について、「日本もより安全性や信頼性等に優れる革新的な炉へのリプレース・新増設や研究開発等の必要性をエネルギー政策に明確に位置づけるなど、原子力の将来ビジョンを国の意思として打ち出すべき」だと述べ、原発推進を訴えています。国民民主党も原発の早期再稼働を主張。２０２２年度政府予算に賛成し、事実上の与党となっています。

　東電労組は期限までに回答がありませんでした。