学術会議への攻撃

科学技術の軍事化こそやめよ

　岸田文雄首相が日本学術会議会員６人の任命拒否を続ける一方で、自民党による学術会議攻撃が行われています。

　政府の国家安全保障戦略改定に向けて議論している自民党安全保障調査会で、「学術会議の『呪縛』を打破しないことには省庁間の壁も破れない。産学官一体と言っても、防衛省・自衛隊は混ぜてもらえていない」との発言があったことを本紙(１７日付)が報じました。軍事研究を認めない日本学術会議を敵視する姿勢があらわです。

ウクライナ侵略に乗じて

　河野太郎元防衛相は、１７日放映の民放番組で学術会議の軍事研究拒否をやり玉にあげ、文部科学省所管の科学研究費を防衛省の共同管理にすれば拒否できないと主張しました。毎年８万件余が採択される科学研究費を防衛省が介入する制度に変質させる企てです。

　自公政権は２０１５年、防衛省の資金で大学や企業の研究者に軍事研究を委託する安全保障技術研究推進制度を創設しました（２２年度予算１０１億円）。「戦争する国」づくりに向けて軍学共同を本格化する目的です。参院で審議中の経済安全保障推進法案は、政府が国家と国民の安全に関わる特定重要技術を指定し、その研究に参加する研究者に守秘義務を課し、防衛省が軍事技術に活用できる仕組みを盛り込んでいます。

　岸田政権と自民党は、ロシアのウクライナ侵略に乗じ「日米同盟の強化」「敵基地攻撃能力の保有」を叫び、そのための科学技術の軍事化―軍学共同を強めようとしています。学術会議の「呪縛」打破という発言は、岸田政権の本音をあからさまに示したものです。

　学術会議は、戦前の科学者が戦争に協力させられた歴史への痛苦の反省から出発し、１９５０年と６７年に「軍事目的の研究を行わない声明」を採択しました。２０１７年に採択した声明でも、二つの声明を継承しました。軍事研究について「研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる」として強い懸念を示しています。これらの声明が、多くの大学や研究機関が軍事研究に参加することへの歯止めになっています。

　政府・自民党は「戦争する国」づくりと一体に学術会議への攻撃を強め、この歯止めをなくそうとしてきました。最大の暴挙が、２０年１０月１日に明らかになった菅義偉政権による任命拒否です。学術会議が法にのっとって推薦した新会員１０５人のうち６人の任命を何ら理由を示さず拒否しました。

　その狙いが学術会議を政府に従順な機関に変質させることにあるのは明らかです。学問の自由と学術会議の独立性を守れという広範な批判が学術界から起こりました。学術会議は６人の任命を政府に粘り強く求め、１８日の総会でも改めて確認されました。