2022年4月30日(土)
９条改悪阻止など４項目
市民連合が野党要望書 安保法制廃止明記
９日にシンポ
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２９日、ホームページに「２０２２年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書（案）」を公表しました。
「政策要望書（案）」は、参院選はロシアによるウクライナ侵略という激動の中で「戦後日本の進路」が問われていると強調。市民連合は野党各党と立憲主義回復と安保法制廃止を求めて４回の国政選挙をたたかっているとし、野党に「今こそ憲法が指し示す平和主義、立憲主義、民主主義を守り、育むために、以下の政策を共有し、１人区において最大限の協力を行うよう要望」しています。
「１ 平和国家路線の堅持と発展」では、「専守防衛に基づく安全保障政策を着実に進め、非核三原則を堅持し、憲法９条の改悪、集団的自衛権の行使を許さない。辺野古新基地建設は中止する」ことなどを求めています。
「２ 暮らしと命を守るための政策の拡充」では、「新型コロナウイルスの教訓を踏まえて医療政策の再建を行う」ことや「金融所得課税を始めとする税、社会保険料負担の適正化によって社会保障、社会福祉の拡充」を進めることなどを掲げています。
「３ 気候変動対策とエネルギー転換の推進」では、「原発にも化石燃料にも頼らないエネルギーへの転換を進め、脱炭素社会を早期に実現する」ことなどを要望。
「４ 平等と人権保障の徹底」では「選択的夫婦別姓制度などの法制度整備を急ぐ」とともに、「女性に加えて、ＬＧＢＴＱ、外国人、障がい者などに対するあらゆる差別を廃絶」することなどを掲げています。
市民連合は、１人区での野党協力を最大限実現することを求め、野党が共有すべき政策を提案・要望するために、５月９日にシンポジウムを開催します。シンポジウムには、野党から日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の西村智奈美幹事長、社民党の福島みずほ党首らが登壇する予定です。
