2022年4月30日(土)

ＡＶ出演被害防止へ骨子案

法制化　超党派で議論

　アダルトビデオ（ＡＶ）への出演契約の被害を防止する法案づくりが超党派で進められています。２６日には超党派の国会議員の会合が開かれ、日本共産党の本村伸子衆院議員、山添拓参院議員が出席。２８日にはたたき台となる骨子案が示されました。制作者に書面での契約・明示・説明・交付を義務付け、撮影終了後一定期間は無条件で契約を解除できることなどを盛り込んでいます。骨子案をもとに与野党で議論を進め、合意できれば議員立法として今国会に提出する予定です。

　骨子案では、制作者が作品がＡＶであることや撮影の具体的内容・撮影場所などを書面で明示し、出演契約を結ぶよう義務付けます。契約解消のルールや出演者が特定される可能性などの書面での説明も義務付け、違反した場合は契約を取り消すことができます。映像の販売停止を求める「差し止め請求権」も検討します。

　ＡＶ出演をめぐっては、４月からの成人年齢引き下げに伴い「未成年者取り消し権」を１８、１９歳が行使できなくなり、問題になっていました。今回の法案は、未成年者取り消し権復活は見送り、全年齢を対象に同様の法的効果が得られる枠組みを目指すとしています。

　本村氏は「ＡＶ出演強要の被害者支援に取り組んできたみなさんが納得いく内容にしなければいけない。未成年者取り消し権と同等以上の効力を確保すべきだ」と指摘。契約の解除権を契約成立以前にさかのぼって効力を持たせることや、契約解除が可能な期間を発売後長期とすること、罰則規定を入れ「差し止め請求権」の実効性確保などを求めています。