2022年5月3日(火)
物価高対策申し入れ
党京都市議団、市長に１８項目
 （写真）物価高騰への対策を求めて緊急に申し入れる党市議団＝２日、京都市中京区 |
日本共産党京都市議団（井坂博文団長、１８人）は２日、門川大作市長に対し、物価高騰から暮らしと営業を守る対策強化を求めて緊急の申し入れを行いました。
申し入れでは、コロナ危機で生活の困難が長期に及んでいるところに、食料品や公共料金、ガソリンなどの物価高騰が襲い、「暮らしと営業が深刻な打撃を受けている」と指摘。その上で、輸入に頼らない国づくりとともに、消費税減税や最賃の底上げなどが求められるとし、当面、政府への要求とともに、自治体の独自措置の実施、補正予算の編成をはじめとした対策を講じるよう要望しています。
具体的には、▽事業用燃油等の価格引き下げ▽消費税納税が困難な事業者への減免措置▽中小企業への賃上げ支援策▽住民税非課税世帯に限定しない、生活困窮者に対する給付金の拡大▽生活保護の独自の上乗せ措置▽市内大企業の内部留保の実態調査とともに、利益相当の適正課税のあり方を検討すること―など１８項目に上ります。
