2022年5月12日(木)

教師の管理・統制強化

共産党反対　改定教特法が成立

　教員免許更新制の廃止と引き換えに教師の研修受講履歴の記録を義務づける改定教育公務員特例法が１１日の参院本会議で可決、成立しました。日本共産党は、衆参両委員会で免許更新制の廃止にかかわる教育職員免許法だけを改正し、研修を通じた管理・統制の強化につながる教特法改定案を削除する修正案を提出しましたが否決されたため、反対しました。

　免許更新制は１０年ごとに更新講習を受けなければ免許を失効させるもの。教育への介入を強める第１次安倍政権で法制化され、日本共産党は導入に厳しく反対しました。教師の多忙化に拍車をかけるとともに、退職教師などの免許失効や教職の魅力低下による教師志望者の減少を招き、教師不足の要因となってきました。受講忘れによる失効も社会問題となり、．幅広い教育団体や地方団体が廃止を求めていました。

　岸田政権は今回、免許更新制を発展的に解消させるとし、教師の研修受講履歴の記録と、記録に基づく校長による「指導・助言」を義務化。指導・助言は人事評価の面談の場で行われるため、参考人質疑でも面談がパワハラの温床になりかねないなど、新たな管理・統制を懸念する声が相次ぎました。