2022年5月13日(金)

憲法ないがしろの沖縄

衆院憲法審　復帰５０年　赤嶺氏ただす

（写真）発言する赤嶺政賢議員＝１２日、衆院憲法審

　衆院憲法審査会は１２日、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、５月１５日で沖縄の本土復帰５０年になることをあげ、県民が願ったのは日本国憲法の下に帰ることだったにもかかわらず、復帰後も米軍基地は温存され、憲法の上に日米地位協定が置かれ、米軍基地あるが故の事件・事故によって県民の人権が脅かされていると指摘。さらに日本政府は民意を無視して辺野古新基地建設を強行しており、「沖縄では憲法の原理・原則が踏みにじられている」と批判しました。

　赤嶺氏は、玉城デニー沖縄県知事が政府に提出した「新たな建議書」で、「基地のない平和な島」の実現、地位協定の見直しや辺野古新基地の断念、選挙などで示された民意の尊重を求めていると述べ、「この願いにこたえることこそ、政治家に求められている」と強調しました。

　赤嶺氏はさらに、「県民が復帰を望んだ平和憲法そのものが壊されようとしている」と述べ、岸田政権が押し進める南西諸島での自衛隊強化や敵基地攻撃能力保有の検討を批判。「悲惨な沖縄戦を経験した県民の平和を希求する思いとは全く相いれない」とする「新たな建議書」にふれ、「ひとたび武力衝突が起これば、真っ先に犠牲になるのは沖縄県民だ」「憲法９条に基づく外交を粘り強く行うことが必要だ」と強調しました。

　社民党の新垣邦男議員は、復帰にあたり沖縄が求めたのは恒久平和を掲げる日本国憲法の適用だったと述べ、「ウクライナ戦争や台湾有事を口実に改憲論議に走ってはならない。敵基地攻撃や核共有を論じるべきではない」と指摘しました。

　自民党の新藤義孝議員は、憲法９条に自衛隊を位置づけるべきだと主張。立憲民主党の奥野総一郎議員は「９条改憲ありきには断固反対だ」と述べました。