2022年5月13日(金)

最後まで発生者責任を

民間建設残土　武田氏が要求

　日本共産党の武田良介議員は１２日の参院国土交通委員会で、民間工事で発生した建設残土について、発生者に最終処分までの責任を負わせるべきだと主張しました。

　武田氏は、斉藤鉄夫国交相が１１日の参院本会議で建設残土の処理について、「元請け業者に一律に最終処分までの責任を負わせることは過度の負担になる」と答弁したことをあげ、「その場合、排出残土に誰が責任を持つのか」とただしました。国交省の長橋和久不動産・建設経済局長は、「搬出先の適正確保を図る上で、元請け業者の果たすべき役割は大きい」と述べるのみでした。

　武田氏は、参院本会議で「発生者に最終処分までの責任を負わせるべきだ」と質問したにもかかわらず、斉藤国交相が「元請け業者」と言い換えたことをあげ、「なぜ違うのか。発生者なら、最後まで責任を負うことが可能なのか」と質問。斉藤国交相は、「個人を含めて発生者がいるなか、元請けが責任を持つのが基本だが、中間処理場の実態の把握を行ったうえで、必要な対応を検討しないといけない」と述べました。

　武田氏は、国が中間処理施設の実態を把握していないことが問題だと批判しました。