2022年5月14日(土)

復帰５０年　地位協定の抜本改定を

沖縄県議会が意見書・決議

（写真）本土復帰50年に関する意見書と決議を全会一致で可決する沖縄県議会＝13日

　沖縄県議会は１３日、本土復帰５０年に関し「真に平和で豊かな沖縄県を目指す」として、日米地位協定の抜本改定や、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の閉鎖・返還などを政府に求める意見書と決議を全会一致で可決しました。

　意見書・決議は、県民所得の低迷や子どもの貧困問題、依存型経済からの脱却など克服すべき課題が多く残されていると指摘。米軍基地が集中し、この５０年間に同県議会が抗議のために議決した意見書・決議の半数近くが米軍基地に関連するものだとして、「真に平和で豊かな県民生活の実現は達成されていない」と強調しました。

　さきの大戦とその後の苦難の歴史を継承し、再び戦争を繰り返さないとし、本土復帰５０年を迎えるに当たり、「県民の総合的な福祉の向上のために、米軍基地から派生する事件・事故の防止を含む米軍基地の負担軽減と地域振興に向け、不断の努力を改めて決意する」と表明。普天間基地の早期閉鎖・返還や米軍専用施設の大幅な整理縮小、日米地位協定の抜本改定のほか、経済振興などを求めました。

　意見書のあて先は、首相ら全閣僚と衆参両院議長。