2022年5月15日(日)
沖縄復帰５０周年にあたって
志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長が「沖縄復帰５０周年にあたって」と題して発表した談話は、次の通りです。
一、本日、沖縄県の本土復帰５０年を迎えました。
沖縄の本土復帰は、米軍支配下で人権も自治も踏みにじられ、サンフランシスコ平和条約上不可能とされた「壁」を、沖縄県民の島ぐるみの粘り強いたたかいと、本土との連帯でのりこえて実現したものです。本土復帰闘争をになったすべての先人たちに心からの敬意を表するとともに、「島ぐるみ」で声を上げ続け、本土が固く連帯するならば、必ず政治を動かすことはできるという復帰闘争の教訓を、今後のたたかいに生かす決意を新たにするものです。
一、５０年前、琉球政府の屋良朝苗主席が出した「建議書」は、(1)平和憲法のもとで基本的人権を保障すること、(2)基地のない平和な沖縄への復帰を強く訴えました。ここに復帰の原点があります。しかし、５０年たった今なお、米軍基地の重圧は続き、米軍による事故・事件が起き、沖縄県民の平和に生きる権利、基本的人権が侵されていることは、重大です。
同時に、この５０年間、基地のない平和で豊かな沖縄をめざす県民のたたかいは、さまざまな逆流や曲折を経ながらも着実に発展しています。とりわけ、沖縄建白書実現を旗印に、保守・革新の垣根をこえて「オール沖縄」がつくられ、翁長県政が生み出され、今日、玉城県政に引き継がれていることは、県民のたたかいがつくりだした大きな成果です。
一、いま、岸田政権は、沖縄県民の復帰に込めた願いに反する、二つの重大な逆行を行っています。一つは、本土復帰から５０年たった今、新たな巨大な米軍基地の建設を、沖縄県民の強い反対の意思を乱暴に踏みにじって押し付けようとしていることです。もう一つは、沖縄県民がそのもとへの復帰を希求した平和憲法そのものを壊そうとしていることです。日本共産党は、復帰５０年のこの日にあたって、「オール沖縄」のみなさんと心を一つにして、沖縄県民の願いに背く二つの逆行を絶対に許さない立場で頑張りぬく決意を表明するものです。
一、玉城デニー知事が復帰５０年にあたって作成した新たな「建議書」は、(1)沖縄の本土復帰において「沖縄を平和な島にする」ことが沖縄県と政府の共通の目標であることを確認し、基地のない沖縄をめざす、(2)米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直し、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去、辺野古新基地の建設断念等の基地問題の早期解決をはかる、(3)憲法が保障する「民主主義」「地方自治」について、正当な手続きにより示された民意や地方自治体の判断と責任の原則を尊重する、(4)武力による抑止ではなく平和的な外交・対話により緊張緩和と信頼醸成を図ることで地域の平和構築を図る、という４項目を建議しています。
どの項目も、多くの県民の願いにそくした道理あるものであり、政府として、この４項目を重く受け止め、実現に力を尽くすことを強く求めるものです。
