2022年5月15日(日)

参院議員・予定候補　農政語る

環境負荷軽減聞き取り

（写真）佐々木さん（左）による田んぼの水質調査の様子を見る、いわぶち議員（手前右）＝14日、宮城県大崎市

　日本共産党の、いわぶち友参院議員・比例予定候補は１４日、農業による環境負荷の軽減を目指して４月に成立した「みどりの食料システム法」を受け、宮城県大崎市の田尻地域を視察し、農家と懇談しました。

　全国エコファーマーネットワーク元会長の佐々木陽悦さんの案内で、「アイガモロボット」の実証実験や水質の調査など、環境負荷軽減の取り組みを聞き取りました。

　「アイガモロボット」は座布団ほどの大きさで、太陽光発電で田んぼの水面を何度も移動します。スクリューで水を濁らせて、水面下の藻や雑草の光合成を阻害し、農薬を使わずに繁殖を抑えます。

　田尻地域の４人の農家が集まった懇談会で佐々木さんは、資材が高騰し、昨年は予定価格が２０万円ほどだったロボットが今年は３０万円近くになっていると述べ、「補助さえあれば新技術導入に乗り出したいという農家は多い」と国の支援を求めました。

　支援金を大幅カットした水田活用交付金問題や、ウクライナ情勢の農業への影響の不安なども出されました。

　いわぶち議員は「国際情勢が不安定な中、自分たちの国で食べ物をつくる自給率の大切さが浮き彫りになっています。安心して農業を続けられるよう、私もがんばります」と応じました。

（写真）後援会員らと交流する、さいとう氏＝14日、千葉県市原市

　日本共産党の、さいとう和子参院千葉選挙区予定候補は市原市内で１４日、加藤和夫、駒形八寿子の両市議、南総・加茂、三和の両後援会員らと農政について懇談しました。

　さいとう氏は「気候危機で世界の農産物生産力や自給率が低下し、加えてロシアによる戦争で物価高騰が深刻だ」と述べ、県内農家の「お金を出せば食料が買えるのはいまや幻想だ」との声を紹介。

　また「食料自給率３７％の日本は、自国の生産量を増やして国民を飢えさせない農政への転換が求められている」「農業所得に占める日本の補助率は３０％と海外と比べて圧倒的に低い。持続可能な農業のために所得補償をするべきだ」と強調しました。

　米価暴落に苦しむ参加者は「過剰米のために新米が値下げされた。政府が過剰米を買い上げ食料支援に回すべきだ」と訴え。高齢で後継者がいないため離農した参加者もいました。

　加藤氏は「農業は国民の命と健康を守る根幹だ。参院選に農業の維持発展がかかっている」と強調。さいとう氏は「大量の過剰米の一方で食べられない人もいる。米価暴落は食料問題でもある。家族農業が存続できる政策転換のために頑張ります」と力を込めました。