2022年5月17日(火)

「稼げる大学」法案廃案を

教職員ら有志　１万８０００人分署名提出

　大学教職員ら有志でつくる「稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク」は１６日、国会内で、岸田政権が成立を狙う国際卓越研究大学法案の廃案を求める署名約１万８千人分を文部科学省の担当者に手渡しました。同法案は、政府の大学ファンドから支援を受ける大学を卓越大学として認定するもの。ファンドをてこに大学への政府・財界の介入をいっそう強めようとしています。

　署名提出後の緊急集会でネットワーク呼びかけ人の駒込武・京都大学教授は、政府・与党が国会で参考人意見陳述すら開かず、参院ではわずか３時間半の審議で成立させようとしているとし「政府・与党がいかに大学について真剣に考えていないか物語っている」と批判しました。

　武市正人東京大学名誉教授は、卓越大学法案と経済安全保障法が一体となり、軍事研究など大学が望まない研究が外部から持ち込まれる危険性を指摘。東北大学学生の藍沢雄貴さんは、学費値上げや大学運営に学生の声が反映されなくなる法案の問題点をあげ「断固反対します」と訴えました。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員、吉良よし子参院議員があいさつし、甘利明前自民党幹事長に連なる人物が大学ファンド関連組織の要職を占めている問題などを報告。立憲民主党の吉田晴美衆院議員も出席しました。