2022年5月22日(日)
全国革新懇総会での小池書記局長の特別発言（詳報）
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、全国革新懇総会での特別発言で、公示（６月２２日予定）まで約１カ月に迫った参院選は、岸田自公政権に厳しい審判を下すだけでなく、日本維新の会などによる翼賛体制づくりを許さず、市民と野党の共闘の灯を消さず、政権交代につながる結果を出すたたかいだと訴えました。
 （写真）発言する小池晃書記局長＝21日、東京都千代田区 |
ウクライナ侵略
ロシアによるウクライナ侵略をめぐり、バイデン米大統領が主張する「民主主義対専制主義のたたかい」などの価値観で世界を二分する軍事ブロック的なやり方では、「世界のさまざまな国々が立場の違いを超えて団結することはできない」と強調。「国連憲章に基づく平和秩序の回復を」の一点で団結し声を上げるときだと訴えました。
敵基地攻撃、核共有
一方、日本ではウクライナ危機に乗じて敵基地攻撃能力などの議論が起きるもとで、維新が「核共有」を政府に提言したことに日本被団協が撤回を求めたのは当然だとして、維新に被爆国の政党の資格はないと厳しく批判しました。
大軍拡・新基地反対
小池氏は、岸田首相が保有を目指す「敵基地攻撃能力」が安保法制とセットになれば、日本が直接武力攻撃を受けていないのに、同盟国への「攻撃の着手」をもって、敵基地だけでなく相手国の中枢を攻撃するという危険なものとなり、憲法９条だけでなく国際法に違反する先制攻撃そのものだと批判。あわせて自民党の安全保障調査会がうたう軍事費を５年以内に国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以上に引き上げる大軍拡計画を批判しました。
物価高騰対策
小池氏は、今般の物価高騰はコロナ禍やウクライナ侵略の影響だけでなく、安倍政権以来の「異次元金融緩和」がもたらした異常な円安による輸入物価高騰が原因で、アベノミクスが招いた大失政だと批判しました。
消費税減税・賃上げ
さらに、歴代政権の新自由主義の政治こそ「もろい経済」の土台で、格差と貧困を広げ、賃金が上がらない、成長できない国にしたと指摘し、困っている人に「やさしい経済」こそ持続的成長と強い経済をつくるとして、消費税減税とインボイス導入撤回を主張。最低賃金の時給１０００～１５００円への引き上げを目指すとし、アベノミクスで膨らんだ内部留保への課税でその財源は確保できると強調。また、物価高騰のもとでの年金引き下げや高齢者医療費引き上げなどの「逆噴射」はストップさせようと訴えました。
気候危機対策
また小池氏は、１０％程度のエネルギー自給率は先進国で最低レベルだと指摘。「ウクライナ侵略による原油高騰で外国頼みは危険だとはっきりした。原発頼みはもっと危険だ」として、１００％国産の再生可能エネルギーと省エネルギーで気候危機を打開するほか、ジェンダー平等の政策を実現し、「やさしく強い経済」をつくろうと呼びかけました。
改憲阻止
小池氏は、自民や維新が狙う９条改憲で自衛隊が憲法に書き込まれれば、「後法は前法を破る」＝後から書かれた条文が憲法９条１、２項の制約を無効化し、海外での無制限の武力行使が可能になり、「戦争しない国」が「戦争する国」に変貌すると警告しました。
翼賛政治許すな
維新は憲法の問題では「補完勢力」というより、自民党をより右にひっぱる「牽引（けんいん）勢力」で、「解雇ルールの見直し」など新自由主義の暴走もけしかけており、国民民主党も今年度当初予算に賛成するなど「どこから見ても与党の振る舞いだ」と批判。「改憲と暮らし破壊の翼賛体制を許すな――このことも参院選の大きな課題になる」と述べました。
市民と野党の共闘
小池氏は、「野党共闘は失敗した」との大キャンペーンが張られているが、総選挙では一本化した５９小選挙区で勝利したと指摘。日本共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の泉健太代表が党首会談で１人区での候補者調整の協議開始で合意（３月１８日）し、市民連合の安保法制廃止を含む政策要望書を受け取り、実現に力を尽くすと約束（５月９日）したと報告しました。
総選挙で確認した「政権合意」は「国民への公約であり、維持・発展させるべきだ」と主張したが、「残念ながら合意できず横に置くことになった」と報告しつつ、「最低限のものだが共闘の旗印は立った」と強調。「共闘の前途には引き続き困難も予想されるが、日本の政治を変える道は市民と野党の共闘以外にない。日本共産党は断固としてこの旗を掲げて進んでいく」と決意を表明しました。
小池氏は、「革新懇のみなさんが全国津々浦々にしっかり根を張って共闘を推進していただいていることに心から感謝を申し上げたい」と述べ、「共闘の前進に期待をするすべての方々に、今度の参院選は日本共産党の躍進に力を貸していただきたい」と述べました。
最後に、市民と野党の共闘の始まりは２０１５年の安保法制反対のたたかいだったと強調。「参院選で市民と野党の共闘をさらに前に進め、そしてそのためにも党の躍進を実現することを胸に刻んで奮闘する」と決意を表明しました。
