2022年5月24日(火)

日米首脳会談

軍事費「相当な増額」誓約

核抑止　さらに強化

辺野古新基地は強行

　岸田文雄首相は２３日午前、東京都港区の迎賓館でバイデン米大統領と会談しました。両首脳は共同声明で、「日米同盟の抑止力・対処力を強化」することで一致。岸田氏は、東シナ海・南シナ海で台頭する中国を念頭に、軍事費について「相当な増額を確保する決意」を表明し、空前の大軍拡を進める意向を示しました。

　また岸田氏は「いわゆる『反撃能力』（敵基地攻撃能力）を含めてあらゆる選択肢を排除しない」と伝達。共同会見でバイデン氏は「日本の防衛力強化に敬服する」と述べ、日本の大軍拡を歓迎しました。

　会談では、ロシアによるウクライナ侵略を念頭に、中国による「力を背景にした現状変更の試みに強く反対する」と強調。台湾海峡問題について、両国の基本的立場に変更はないと確認し、台湾海峡の平和と安定は「国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素」だとしました。

　また両首脳は、米国の核抑止も含む「拡大抑止」を揺るぎないものにするため、日米間の閣僚レベルで緊密な意思疎通をいっそう行うことで合意。共同声明で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設について普天間基地問題の「唯一の解決策」と明記し、建設強行を表明しました。馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転を「着実に実施する」としました。

　外務・経済担当閣僚が協議する日米経済政策協議委員会（経済版「２プラス２」）を７月に開催することで合意。半導体開発や安全保障、宇宙分野などで協力するとしました。岸田氏は、バイデン氏が提唱する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に参加する意向を表明しました。

　また両首脳は声明で、「原子力の重要性」を確認。原発の輸出促進などで「革新原子炉や小型モジュール炉の開発・世界展開を加速」することで合意しました。

　岸田氏は、２０２３年に日本で開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催地を広島市にすると表明しました。米国の核抑止＝「核の脅し」に固執しながら、共同会見で岸田氏は「広島ほど平和へのコミットメント（関与）を示すのにふさわしい場所はない」などと述べました。