2022年5月24日(火)

日米首脳会談

「力には力」　世界に宣言

志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で記者会見し、同日の日米首脳会談後の岸田文雄首相とバイデン米大統領による記者会見について次のようにコメントしました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２３日、国会内

　一、今回の首脳会談は、ロシアによるウクライナ侵略という事態のもとで、「力に対して力で対抗する」ことを世界に宣言したものとなった。何よりも強調したのが「日米同盟の抑止力、対処力を早急に強化する」ことで、さらに「日本の防衛力を抜本的に強化する」として、「その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」など一連の対米誓約が明記された。

　相手が軍事できたのに対し、軍事同盟や軍事力の強化、大軍拡で応えるならば、相手はさらなる軍拡で応える――まさに安全保障のジレンマに陥り、軍事対軍事の悪循環とエスカレーションを招く。こういうやり方は一番危険であり、私たちは断固反対だ。

　一、両首脳は「今後も拡大抑止が揺るぎないものであり続けることを確保するため、閣僚レベルも含め、日米の間で一層緊密な意思疎通を行っていく」ことを合意した。

　核による拡大抑止＝抑止力をさらに強化していくという宣言だが、これも「相手が核兵器できたら、こちらも核兵器を強化する」という論理で、まさに核軍拡競争に陥っていくことになる。こういう合意をしながら「核兵器のない世界を目指す」というのは根本的に矛盾したものだ。

　日本が進むべき針路は、核抑止の呪縛から抜け出し、核兵器禁止条約に参加することにある。

　一、両首脳は、沖縄県名護市辺野古での「普天間飛行場代替施設の建設を含む在日米軍再編を着実に実施していく」ことでも一致した。今度の日米首脳会談は、沖縄の玉城デニー知事が復帰５０年にあたっての建議書で、「基地のない平和な沖縄」をつくりたいとして、そのために辺野古新基地建設は中止し、普天間基地は返還してほしいと求め、それを日米両政府に宛てて届けた直後の会談だった。にもかかわらず、沖縄の声は一顧だにされなかったことも厳しく批判したい。

　日米両政府は、辺野古新基地建設中止、日米地位協定の異常な特権の見直しなど、多くの沖縄県民の切実な願いに真剣に耳を傾けるべきだ。

　一、「力には力」という道を日本は選ぶべきではない。外交の力で世界とアジアの平和を創出する、そのために９条を生かしていく道を選択すべきだ。