2022年5月26日(木)

国連憲章守れの一点でロシア包囲　賃金が上がってこそ持続的に成長

小池書記局長が政策訴え

「ニッポン塾」にゲスト出演

（写真）「篠原文也の直撃！ニッポン塾」にゲスト出演する小池晃書記局長＝25日、東京都内

　日本共産党の小池晃書記局長は２５日、東京都内で開かれた「篠原文也の直撃！ニッポン塾」にゲストスピーカーとして参加し、大企業の役員など各界からの参加者の前で、日本共産党の参院選に向けた政策を訴え、参加者からの質問に答えました。

　小池氏は、ロシアによるウクライナ侵略を止めるには、「民主主義対専制主義」のように「価値観」で世界を二分してしまうと、団結することは難しいと指摘。「（ウクライナ侵略は）明確な国連憲章違反だ」「国連憲章を守り、戦後の平和秩序を回復する。この一点で団結してロシアを包囲することが重要だ」と訴えました。

　小池氏は、ウクライナ侵略をめぐり、「核を保有すれば相手も使用しないだろう」という核抑止論は「プーチン大統領のような核の先制使用をためらわない指導者の出現で、いよいよ無力になってきている」と強調。「核兵器禁止条約を締結し、地上から核兵器をなくす。世界の大きな流れに日本も合流すべきだ」と主張しました。

　小池氏は「物価高騰で悲鳴が上がっている」と述べ、その原因について、ウクライナ危機やコロナ禍とともに「アベノミクスによる異次元の金融緩和で異常な円安を招いたことがある」と指摘。「大失敗したアベノミクスの見直しが必要だ」と主張しました。

　さらに、「物価上昇で悲鳴が上がっている背景には、賃金が上がらないことがある」と指摘。「『成長しない経済』にしたのが、弱肉強食の新自由主義であり、今度の選挙では『やさしく強い経済』を訴えていきたい」と表明しました。小池氏は「共産党の経済政策は弱者にはやさしいけれども、経済成長を考えていない、景気が悪くなってもいいと思っているのではないかという『誤解』もあるので、そうではなくて、きちんと国民生活を支え、賃金が上がっていくようにしてこそ、持続的に力強く成長する経済になると訴えていきたい」と強調しました。

　篠原氏が、国民がウクライナの事態や中国の軍拡に大きな不安を持っていることについて質問。小池氏は「軍事に対して軍事で対抗していけば悪循環になる。国民の中には不安とともに、ウクライナの事態を見て、戦争を絶対にしてはいけないという思いも広がっている。そうした思いに応える展望を示すのが共産党の役割だ」と述べました。

　会場から「（大企業と中小企業の）賃金の格差が広がっている。中小企業のために何をやるかをもっと訴えてもらえば、中小企業の労働者も共産党はいいこと言っているとなるのではないか」と質問。小池氏は「中小企業の賃上げはくらしと日本経済の活性化に決定的です。賃上げのために社会保険料の事業主負担の軽減なども含めてしっかりと取り組みたい」と答えました。