2022年5月29日(日)

自由と平和　まっすぐつらぬく――東京から共産党躍進を

池袋で志位委員長が訴え

　公示まで３週間に迫った参院選で、日本共産党の比例５予定候補の勝利を必ず勝ち取り、平和と暮らしを守ろうと、日本共産党の志位和夫委員長は２８日、東京・池袋駅前で演説しました。鈴なりとなった聴衆から熱気があふれ、志位氏の訴えに「そうだ」の声や、力強い拍手が送られるとともに、参加者からは「９条を生かした平和外交の訴えに賛同する」「物価高がきつい。消費税５％が一番いい」などの共感の声が広がりました。

（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝２８日、東京・池袋駅東口

　志位氏は、危機に乗じて「９条を変えろ」の声が強まっていることを批判し、「９条を生かして平和をつくる四つの呼びかけ」（(1)国連憲章に基づく全世界の団結で、一刻も早く戦争を終わらせよう(2)核兵器使用を絶対に許さず、「核兵器のない世界」をつくろう(3)危機に乗じた「戦争する国」づくりを力をあわせて止めよう(4)９条を生かした外交で、東アジアを平和の地域にしていこう）を語りました。

　この中で志位氏は、プーチン政権によるウクライナ侵略で、バイデン米大統領が「民主主義対専制主義のたたかい」と述べていることに対して、来日したシンガポールのリー・シェンロン首相が「私は、民主主義対専制主義の問題とはいわない。なぜならウクライナで危うくなっているのは国連憲章だからだ。この枠にはめるなら自らの身を終わらない戦争に置くことになる」と語ったことに言及。「重要な警告です。いま大切なのは、あれこれの『価値観』で世界を二分することでなく、『国連憲章を守れ』という一点で全世界が団結することではないでしょうか」と訴えると、大きな拍手が湧き起こりました。

　あわせて、岸田文雄首相が日米首脳会談で、軍事費の「相当な増額」をバイデン米大統領に約束したことを告発。「財源はどうするか。消費税を大増税するか、社会保障を大削減するか。どっちかしかないことは火を見るより明らかではないでしょうか」として、「危機に乗じて『専守防衛』を投げ捨て、９条を改定し、日本を『軍事対軍事』の危険な道に引き込み、暮らしをおしつぶす――この道は、日本共産党の躍進で止めよう」と力を込めました。

　暮らしの問題に話を進めた志位氏は、深刻な物価高騰の原因は、「新型コロナ」「ウクライナ危機」だけでなく、「アベノミクス」の「異次元の金融緩和」による異常円安が大きな原因だと指摘しました。

　同時に、物価高騰で暮らしがこんなに苦しいのは、「賃金が上がらない、年金が貧しいうえに下がり続けている、教育費が重すぎる、消費税の連続増税で家計が傷んでいるからではないでしょうか」として、新自由主義が大本にあると指摘。志位氏が衆院本会議での代表質問で、“アベノミクスと新自由主義が間違っていたと認めるか”とただしたのに対し、岸田首相は間違いをいっさい認めなかったとして、「この間違いを認めなければ、暮らしを守れません。今度こそ新自由主義を終わらせて、『冷たく弱い経済』を『やさしく強い経済』への大転換をはかろう」と強調。日本共産党の五つの提案（(1)消費税５％への緊急減税(2)政治の責任で「賃金が上がる国」にする(3)社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実する(4)気候危機打開の本気の取り組み(5)ジェンダー平等の視点を貫く）を訴えました。

　この中で志位氏は、政府の物価対策はガソリンなどのごく一部だと批判。物価高騰は、全般に及んでいると指摘し、「消費税減税こそ物価高騰から暮らしを守る最も効果的な対策ではないでしょうか」と述べました。

　また大企業への内部留保課税の提案について、岸田首相が「二重課税にあたるとの指摘もある」と答弁したことについて、「この提案は、減税をやり過ぎたものを一部返してもらうものですから、『二重課税』にはあたりません。『二重課税』というなら、消費税こそ最悪の二重課税ではないですか。内部留保を適切な額に絞ることで企業も経済も健康になる。そして成長もできる。好循環が始まる。ぜひ実行させよう」と呼びかけました。

　最後に志位氏は、日本共産党をつくって１００年、戦前の暗い時代から、命がけで「自由」と「平和」を貫いた唯一の党だと述べ、「自由と平和。まっすぐつらぬく」日本共産党を躍進させてほしいと訴えると、駅前を埋めた聴衆から大きな拍手が湧き起こりました。