2022年6月3日(金)

“右”から軍拡あおる維新

参院選の公約発表

軍事費２％への増額　中距離ミサイル配備

　日本維新の会は２日、参院選に向けた公約として「政策提言　維新八策２０２２」を発表しました。軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比２％への増額や自衛隊明記の９条改憲で自民党と同一の政策を掲げる一方で、「専守防衛」の見直し、「核共有」の議論の開始、中距離ミサイルの配備など、自民党を“右”からあおる政策を掲げています。「戦争をする国」づくりの“突撃隊”としての維新の姿勢が鮮明です。

　「政策提言」は、「新しい政治行政」「新しい外交安保」「新しい経済社会」「新しい国の形」の４本柱です。

　集団的自衛権行使の要件については、「存立危機事態」に代えて、「日本周辺で、現に日本を防衛中の同盟軍に武力攻撃が発生したため、わが国への武力攻撃の明白な危険がある事態」を「米軍等防護事態」として規定し、米軍と一体性を強調しています。

　改憲については、９条への自衛隊明記のほか、「緊急事態条項の創設」をめざし、「憲法審査会での議論をリード」するとしています。

　エネルギー政策については、原発再稼働を当然視して「政府の責任の明確化」を掲げます。「成長戦略」として「雇用紛争の金銭解決を可能とするなど労働契約の終了に関する規制改革」を主張。これらの問題でも“突撃隊”ぶりを示しています。