2022年6月9日(木)

平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本に

共産党が参院選政策発表

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見し、参院選政策「平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本に」を発表しました。志位氏は「平和と暮らしがかかった重要な選挙です。国民が希望がもてる新しい日本をつくる選挙にしていきたい」と語るとともに「『自由と平和、まっすぐつらぬく』と、わが党の綱領と理念を大いに訴えていきたい」と表明しました。田村智子政策委員長が同席しました。（政策全文）

（写真）記者会見する志位和夫委員長。右は田村智子政策委員長＝８日、国会内

　志位氏は、参院選で日本共産党が躍進する意義について三つの角度から語りました。

　一つは、平和を壊す逆流から日本を救う確かな力になることです。志位氏は、ウクライナ危機に乗じて「力対力」で戦争への危険な道を進むのか、「外交による平和」をつくる道を進むのか、日本は重大な岐路に立っていると指摘。自民党や日本維新の会が「敵基地攻撃能力」の保有、軍事費の２倍化、憲法９条改定などの大合唱をするなかで、「こういう道に断固として対決し、外交の力で東アジアに平和をつくる大きな対案を掲げてたたかいたい」と表明しました。

　二つ目は、「やさしく強い経済」をつくる最大の力になることです。志位氏は、物価高騰が国民生活を苦しめるなかで、無為無策の政治でいいのかが問われると指摘。アベノミクスや新自由主義の矛盾が噴き出すなかでも岸田政権は見直しすらしないと批判し、「新自由主義を転換し『冷たく弱い経済』から『やさしく強い経済』に大転換をはかる必要があります」と語りました。

　三つ目は、市民と野党の共闘の前途を開く推進力になることです。参院選でも共闘が次につながる成果を収めるために全力をあげるとした上で、「共産党を伸ばすことが市民と野党の共闘の発展の一番の力になります」と強調しました。

　その上で参院選政策の「二つの大きな柱」として、「『力対力』でなく、『外交による平和を』――憲法９条をいかす平和の外交で東アジアと世界の平和をつくろう」、「物価高騰から生活を守る――弱肉強食の新自由主義を転換して『やさしく強い経済』に――日本共産党の五つの提案」の各項目を詳しく述べました。

　暮らしの問題に関わって志位氏は、岸田政権の「新しい資本主義実行計画」と「骨太の方針」について、「当初掲げていた『分配重視』は消え、“アベノミクスの３本の矢”の『堅持』が示された。『所得倍増』は『資産所得倍増』にすり替わった。これは賃上げに白旗をあげたということです」と指摘。「軍事費だけは特別扱いで青天井に増やすことを、経済財政運営の基本方針である『骨太の方針』で決めた。財源を一切示さないで、軍事費を抜本的に増やすことだけを決める。経済財政政策としては大破綻です」と厳しく批判しました。

　最後に、志位氏は、「日本共産党は、『国民が主人公』の民主主義日本をめざします」の項について説明。「異常なアメリカいいなり政治をただします」「財界・大企業中心の政治をただし、『ルールある経済社会』をつくります」「国民多数の合意、統一戦線の力で社会の変革をすすめます」の三つの内容は「党としての綱領的公約を述べたものです」として、「党の綱領そのものを大いに語る選挙にしていきたい」と抱負を語りました。

高齢者も子どもも重視

　記者から「平和」「暮らし」の順番にした理由について問われた志位氏は「平和も暮らしもどちらも大事です」と指摘。「平和については、日本の進路がかかっている重大な対決点だと考え、重視した」と説明し、「同時に暮らしの問題も、アベノミクスと新自由主義が大破綻しているのにこの道を暴走しているのが岸田政権です。そこに軍事費増が加われば、ますます暮らしを押しつぶすことになります。平和と暮らし、どちらも大事にしていきたい」と語りました。

　高齢者と子どものどちらを重視した政策かと問われたのに対し、志位氏は「両方重要だ」と述べ、年金政策は現役世代にとっても重要な問題だとし、子育て世代の問題では大学の学費半額、入学金の廃止、給付型就学金の抜本的拡充、学校給食無償化などを掲げていると紹介し、「世代間に対立をつくることなく、どちらも重視する考え方だ」と述べました。