2022年6月17日(金)
主張
消費税５％減税
物価高から暮らし守る緊急策
深刻な物価高から暮らしと中小企業の営業を守るために消費税率を５％に引き下げる減税が急務となっています。税の不公平をただし、格差を是正することは成長が止まった日本経済を立て直すためにも欠かせない課題です。
低所得層ほど大きな負担
物価高騰は食料品、水光熱費など生活必需品を中心に、あらゆる品目にわたります。
総務省の家計調査をもとに物価高騰の影響をみると、所得が低い層ほど大きな打撃を受けています。
日本共産党の大門実紀史参院議員によると、年収２００万円以下の層では物価上昇による家計の負担が年収比で４・３％増えます。消費税を５％増税したのと同等の影響です。年収１５００万円超では０・７％増です。家計に占める消費税の負担も低所得層に重くのしかかっています。それだけに、すべての物価を一気に引き下げる消費税減税は最も効果的な物価対策です。
実際に、コロナ危機や物価高から暮らしや営業を守るために何らかの消費税・付加価値税減税を実施した国・地域は、同議員によると、世界で８９にのぼります。
日本共産党は立憲民主党など野党４党共同で消費税減税法案を衆院に提出しました。岸田文雄政権は「消費税は社会保障の安定財源」として消費税減税をかたくなに拒んでいます。
消費税の税収総額は１９８９年の消費税導入以来３４年間で４７６兆円にのぼります。ほぼ同時期に法人税と所得税・住民税の減収は合わせて６１３兆円です。消費税がその穴埋めに消えたというのが実際の姿です。「社会保障の安定財源」などではありません。
歴代の自民党・公明党政権は法人税率の引き下げなど大企業への減税を繰り返しました。所得税については最高税率の引き下げや大株主優遇の税制で富裕層ほど有利な仕組みを続けてきました。
もともと消費税は、法人税、所得税など直接税が税収に占める比率を減らし、間接税の比率を増やすという財界の要求を受けて導入されました。間接税である消費税が税収全体に占める割合は、今や所得税、法人税を上回り、最大の税目となっています。
特に安倍晋三政権のもとでは２度も税率が引き上げられました。個人消費はそのつど落ち込み、日本経済の成長を止める大きな要因となっています。消費税の減税はこの流れを転換させる大きな一歩となります。
大企業は円安のもとで空前の利益をあげ、大株主などの富裕層はコロナ危機の中で資産を大幅に増やしました。ここに応分の負担を求めることは、税の再配分機能を強化し、格差を是正するうえで避けて通れない課題です。
不公平税制ただす転換を
自民党の参院選公約には不公平税制に関する記述が何もなく、岸田首相が就任前、「１億円の壁」に言及していたことにも口をつぐんでいます。現行税制で大株主、富裕層が優遇されているため、所得が年１億円を超えると税の負担率が逆に下がってしまいます。金持ち金融所得課税の強化を公約していたことにもいっさい触れていません。企業・財界献金に依存している自民党ではゆがんだ税制にメスを入れることはできません。政治の転換が必要です。
