2022年6月19日(日)
希望の日本へ トーク共産党
「平和な世界と日本にするにはどうすれば？」「物価高騰から暮らしを守るには？」―。７月１０日投票の参院選。市民のみなさんの選択で日本の進路は大きく変わります。平和と暮らしの問題で日本共産党の提案をお聞きください。希望が持てる日本に変えましょう。
大軍拡ストップ
平和と暮らし守るため
ウクライナ危機に乗じ、岸田政権や維新の会などは「防衛力増強」「憲法９条を変える」と大合唱しています。
軍事一辺倒で平和がつくれるでしょうか。日本が軍拡を強めれば相手も軍拡を加速する「軍事対軍事」の悪循環に陥るだけです。
自民党の要求通り軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比２％以上に増やせば、いまの２倍の１１兆円以上。ロシアなどを抜いて米国、中国に次ぐ世界３位の軍事大国になってしまいます。
一体どこから軍拡の財源を持ってくるのでしょうか。
消費税であれば２％以上増税するか、社会保障で賄うとしたら医療費の窓口負担を２倍に増やすか、借金である国債を発行するしかありません。この問題を特集した週刊誌『女性自身』（２８日号）は「国民の生活を第一に考えるのならば、軍備拡張よりも優先すべきことがあるだろう」といっています。
大軍拡に真正面から反対しているのは日本共産党だけです。日本共産党の躍進で暮らしを押しつぶす大軍拡をストップさせ、憲法９条を守りましょう。
戦争起こさせない
９条を生かす平和外交
ロシアのウクライナ侵略に心を痛めつつ、日本の安全をどう守るか心配する人は多いのではないでしょうか。戦争を起こさせないための外交に知恵と力を尽くすのが政治の役割です。日本共産党は、東アジアに平和をつくる外交ビジョンを提案しています。
いま、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、加盟１０カ国に加え日本、中国、韓国、米国、ロシアなど域外８カ国が参加する「東アジアサミット」を平和の枠組みとして強化し、東アジア規模の友好協力条約を展望しようと提唱しています。
ウクライナ侵略の責任は国連憲章をじゅうりんしたロシアにあります。その上で、戦争になった背景には、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国もロシアも軍事力で相手の攻撃を「抑止」するという「力対力」に陥った、外交の失敗があります。
軍事同盟強化の失敗を東アジアで繰り返してはなりません。ＡＳＥＡＮと協力し、憲法９条を生かして地域の国すべてを包み込んだ平和外交を進めるというのが党の提案です。
【東アジアサミットの参加国】
■ＡＳＥＡＮ１０カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）
■域外８カ国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、アメリカ、ロシア）
消費税を減税
家計と営業に効果抜群
 （写真）生活必需品の値上げが暮らしを圧迫しています |
暮らしと営業を圧迫する物価高騰。ウクライナ侵略や新型コロナ感染症の影響だけでなく、安倍政権の「異次元の金融緩和」、超低金利政策を続けていることが異常な円安をもたらし、輸入物価を押し上げ、物価上昇に拍車をかけています。
ところが岸田政権は日本を「成長しない国」に追いやったアベノミクスや新自由主義の失政を認めず、「堅持」する姿勢です。金融政策を見直し、日本銀行が「国民生活の安定」という本来の役割を果たすよう求めます。
海外では８９の国・地域が消費税・付加価値税の減税に踏み出しています。生活必需品を中心にあらゆる分野で値上げされる中で、消費税を５％に下げることは家計や営業にとって最も効果的です。
日本共産党は５月、消費税減税・インボイス中止法案を参院に提出しました。大企業や富裕層に応分の負担を求め、減税の財源として格差を是正します。自営業者やフリーランスなど数百万人に打撃となるインボイス制度を中止すべきです。
安心の年金・教育
予算手厚く制度を改革
 （写真）「年金削減は許さない」と宣伝する全日本年金者組合の人たち |
年金が６月支給分から前年度に比べ０・４％カットされ、通知書や振り込まれた通帳を見て失望と怒りの声があがっています。
なぜ年金が減ってしまうのでしょうか。自公政権が“１００年安心”といいながら、年金の水準を減らす仕組みを導入したからです。「年金カット法」で賃金の下落に合わせ年金を引き下げました。
日本共産党は物価高騰下での年金削減を中止します。年金カットの仕組みを廃止し、物価に応じて年金も増えるようにします。
日本が子育てしにくい国になったのは、子育てを基本的に家庭の責任としてきた政治のせいです。教育費の無償化をめざし、大学や専門学校の学費をまず半額にします。入学金を廃止し、給付型奨学金を中心に拡充。学校給食費や教材費を無料にします。国の制度で１８歳までの医療費を無料にします。
年金や教育に手厚い予算の財源は、軍事費や大型開発などの不要な歳出を削り、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革をして充てます。
暮らせる賃金
人にやさしい経済こそ
働く人の実質賃金は１９９７年から２０２１年の間に平均で年収６１万円も減りました。自民党政権は新自由主義で大企業がもうける「自由」を最優先してきましたが、その結果大企業の内部留保や富裕層の資産はどんどん増え、貧困と格差が広がりました。
働く人を切り捨てる「冷たく弱い経済」から、人にやさしく、成長する強い経済に―。賃金を上げて物価高騰から暮らしを守るのが政治の責任です。
日本共産党はアベノミクスで増大した内部留保に年２％を課税し、５年間で計１０兆円の財源をつくる提案をしています。この財源で中小・中堅企業が負担する社会保険料を軽減し、賃上げに回るようにします。企業への支援とセットで最低賃金を時給１５００円に引き上げます。
内部留保課税は▽大企業に減税しすぎた不公平をただす▽課税対象から賃上げや省エネ・再エネのための「グリーン投資」を控除し、促進する▽中小・中堅企業の賃上げ支援を強化―の「一石三鳥」効果があります。
ジェンダー平等
賃金格差の解消が土台
| １ | アイスランド |
| ２ | フィンランド |
| ３ | ノルウェー |
| ４ | ニュージーランド |
| ５ | スウェーデン |
| １１ | ドイツ |
| １６ | フランス |
| ２３ | イギリス |
| ２４ | カナダ |
| ３０ | アメリカ |
| ６３ | イタリア |
| 120 | 日本 |
年収で２４０万円、一生で１億円もの差がつく男女の賃金格差の是正は、ジェンダー平等社会の土台です。
日本共産党は賃金格差の実態を企業に公表させるよう繰り返し政府に迫り、実態開示の義務化が実現しました。これを第一歩とし実際に是正させるまで力を尽くします。
選択的夫婦別姓や同性婚の導入を求める声が高まっていますが、反対派を抱える自民党が実現にフタをしてきました。多様性が尊重される社会の実現のためにも、自民党政治の転換が必要です。
内閣府は若年層の性暴力被害に関する初の実態調査結果を発表しました。日本共産党が要求してきたものです。最も身近な性暴力である痴漢の根絶、性被害の実態に見合った刑法の改正を求めます。
参院選で日本共産党は比例代表２５人のうち１７人（６８％）、選挙区を合わせた５８人のうち３２人（５５％）の女性候補を擁立しました。２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々にする目標を掲げ、実効性ある本気の取り組みを進めます。
