2022年7月17日(日)

日米共同訓練が増加

ウクライナ侵略以降　中国を念頭

戦争回避は外交努力でこそ

　ロシアによるウクライナ侵略以降、日米共同訓練が増加傾向にあります。中国への軍事的な対抗や挑発を繰り返しており、緊張が高まっています。

　ウクライナ侵略が始まった２月下旬以降、特に海上自衛隊と米海軍との共同訓練が増えています。海自のホームページによると、３月は６回、４月は２回、５月は６回、６月は４回に上り、７月は１５日までに４回実施。侵略前の１、２月は計４回でした。東・南シナ海や沖縄周辺での訓練が目立ち、対中国を念頭においた訓練とみられます。

　また、中国に対抗するための「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携を強化するため、米国以外との他国との共同訓練も顕著です。ウクライナ侵略以降で、ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピンといった東南アジア諸国やフランス、スペイン、英国といった欧州、オーストラリア、インドなどと計１９回実施。６月にはＮＡＴＯ軍との共同訓練を約４年ぶりに実施しました。

　また航空自衛隊も大規模な日米共同訓練を行っています。７月６、１１、１２日に太平洋や東シナ海で実施した訓練には、自衛隊機が延べ２０機、米軍機が延べ３２機参加。米軍岩国基地（山口県岩国市）に飛来しているＦ２２やＦ３５Ａなどのステルス戦闘機は合わせて１６機に上りました。

　岸田文雄首相は、６月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、中国を念頭に「ウクライナは明日の東アジアだ」とあおり、中国を包囲するためＮＡＴＯとの軍事協力強化を表明。軍事費倍増や敵基地攻撃能力の保有など軍拡に前のめりで、中国に対して軍事的に対抗する姿勢を鮮明にしています。

　軍事に軍事で対抗すると軍拡競争に陥り、互いに挑発を繰り返せば、意図せず軍事的な衝突が発生する危険があります。戦争となった場合は、沖縄が戦場となり住民が犠牲となることは避けられません。戦争を回避する外交努力が不可欠です。