2022年7月22日(金)

コロナ下　命脅かす長時間労働

改善へ共産党に要請

京都府職労・市職労　大阪府職労

（写真）保健所など自治体職場の長時間労働の実態を共産党議員団に伝える人たち（手前）＝２１日、参院議員会館

　京都府職労と京都市職労、大阪府職労は２１日、共同して取り組んでいる「いのち守る３３キャンペーン」で、日本共産党の倉林明子、伊藤岳両参院議員、宮本岳志衆院議員と懇談・要請しました。

　同キャンペーンは、労基法３３条の“臨時の必要”としてコロナ下で自治体職員が青天井の時間外労働を強いられていることを問題視。自治体職員の命を守らないと住民を守ることもできないとして労働時間短縮や抜本的増員を求めています。

　懇談で大阪府の保健所職員は「感染の波が来ると２４時間以上保健所にいる職員や月１００時間超の残業をしている職員もいる。夜中の電話対応で家族も自分も休息をとれない。休職や退職者が出ており直ちに改善してほしい」と語りました。

　京都府の職員は、保健所職員から「午前８時半に出勤し、翌朝の２時、３時に帰っていた。状況が落ち着いてやっと終電で帰れるようになったが年の残業が１３００時間に達し、同様の状況が２年続いている」と聞いたと報告。この保健師は、昨年母親が亡くなった時に本当は介護休暇を取って最期にたちあいたかったと話したと述べました。

　京都市職労の永戸有子委員長は、３３条の時間外労働の上限規制や「臨時の必要」の明確な期間設定▽１１時間以上の勤務間インターバル▽過労死基準（１００時間）を超える時間外労働をさせた場合の休養期間の設定▽職員増員の財政措置―を求める署名を集めていると報告。総務相、厚労相に直接要請したいと訴えました。

　倉林明子参院議員は「早くなんとかしないといけない。超党派で大臣に直接現場の職員の声をぶつける機会をつくりたい」と述べました。