2022年7月23日(土)
主張
２２年版防衛白書
「力対力」では平和を生まない
岸信夫防衛相は２２日の閣議で、２０２２年版「防衛白書」を報告しました。白書のダイジェストを載せた別冊で、「平和を生む『抑止力』」と大見出しを付け、日本自身の軍事体制と日米同盟の強化を打ち出しているのが大きな特徴です。白書では、相手国のミサイル発射拠点などをたたくため、政府が保有を検討している「反撃能力」(敵基地攻撃能力)について初めて明記しました。しかし、「軍事対軍事」という「抑止力」での対応は、軍拡競争の危険なエスカレートを招きます。「平和を生む」どころか、それに逆行するものです。
「反撃能力」を初明記
白書別冊は、「直面する安全保障上の課題」として、中国について「核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を急速に強化しており、強い懸念となっている」と述べています。ロシアによるウクライナ侵略に触れ、「このような力による一方的な現状変更の影響が、インド太平洋地域にも及ぶことが懸念される」と指摘しています。
こうした「厳しい安全保障環境において、わが国を防衛するとともに、平和を創り出すために重要なのが『抑止力』」だとし、「わが国自身の防衛体制の強化」と「日米同盟の強化」を進めていると強調しているのは重大です。
軍事体制と同盟強化の具体化として焦眉の課題になっているのが、「反撃能力」の保有です。
白書では、岸田文雄首相が今年１月、新たな「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」を策定すると発表したのを受け、防衛省が防衛相を議長とする「防衛力強化加速会議」を立ち上げ、「あらゆる選択肢」を議論していることを紹介しています。また、岸田氏が５月の日米首脳会談後の共同記者会見で「私からは、いわゆる『反撃能力』を含めて、あらゆる選択肢を排除しない旨も述べた」と発言したことを引用しています。
白書は、「反撃能力」に関し、１９５６年の鳩山一郎首相の国会答弁を挙げ、「誘導弾による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能と解してきている」と述べています。
しかし、政府は一方で「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない」（５９年、伊能繁次郎防衛庁長官）と答弁しています。白書は、この見解には触れていません。自衛隊が常に敵基地などを攻撃できる能力を持ち、それを「抑止力」と位置付けることを鳩山首相の答弁で正当化することはできません。
安全保障のジレンマ生む
白書は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が軍事費を対ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上にすることで合意し、８カ国が達成しているなどと書いています。日本もＮＡＴＯの目標を念頭に軍事費を大幅に増額すべきだとする自民党の主張に呼応するものです。
日本が「敵基地攻撃能力」の保有や軍事費増など軍拡を推進すれば相手もさらなる軍拡で応える「安全保障のジレンマ」に陥ることは明白です。「力対力」では平和はつくれないという教訓こそ、東アジアで生かすことが必要です。
