2022年7月26日(火)

政府、第６波の反省なし

小池書記局長　国会で徹底議論を

　日本共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が第７波に直面し、検査キットの不足、発熱外来や病床の逼迫（ひっぱく）、救急患者の受け入れ困難、自宅での経過観察・療養者の急増などが起きていることを挙げ、「非常に深刻な事態だ。第６波と同様なことがよりひどい形で起こっている」と指摘し、「第６波の対応への反省がなかったから、こういう事態を繰り返しているのではないか。政府の対応を厳しく批判したい」と語りました。

　小池氏は、岸田文雄首相が２２日に突然表明した発熱外来での抗原検査キットの無料配布方針などについて、発熱外来に取り組む病院からは「発熱外来はパンクしているのに、どうやって検査キットの配布の体制をつくれというのか。陽性者が出たときの対応はどうすればいいのか」という声が上がっていると紹介。「厚生労働省にも問い合わせたが、てんやわんやの状態で、まだ具体的な対応は考えられていない。こういうことでいいのか」と指摘しました。

　さらに、政府が濃厚接触者の待機期間を３日間に短縮した問題についても、「医学的な検討、エビデンス（裏付け）がきちんと得られているのか。医療機関や高齢者施設でもし感染が広がると大変深刻な事態になりかねない。一律な対応でいいのかなど、科学的な裏付けをふまえて検討する必要がある」と強調しました。

　その上で、「国会の会期はしっかりとって、こうした問題も徹底的に議論する必要がある」と主張しました。