2022年7月29日(金)
徹底追及 統一協会
政府が決裁文書提出 安倍政権下の名称変更
理由 黒塗り
“旧統一協会の利益害する”
宮本徹議員に
旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の名称変更問題で文部科学省の外局である文化庁は２８日までに、名称変更を認証した際の決裁文書を、日本共産党の宮本徹衆院議員の求めに応じて提出しました。同庁は提出文書から名称変更の理由にかかわる記述をすべて黒塗りで隠して提出しており、宮本議員は不当な情報隠しであり、すぐに公開すべきと強く求めています。(統一協会取材班)
 （写真）旧統一協会が申請した名称変更の理由などを黒塗りにした文化庁の決裁文書 |
文化庁が提出（２６日付）したのは、旧統一協会が正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更申請した際の決裁文書。当時の下村博文文科相あてに出された同協会の申請書も添付されています。
宗教法人が名称変更をするには、宗教法人法に基づいて所轄庁の認証を受ける必要があります。申請日は２０１５年６月２日で認証日は同年８月２６日。決裁者は文化庁文化部長です。
これらの文書のうち「変更理由」や変更申請を決めた同協会の議事録を、文化庁はすべて黒塗りにして提出しました。宮本氏によると、政府側は非公開とした理由について、公にすることで同協会の「正当な利益を害する恐れがある」と説明したといいます。
名称変更をめぐっては、担当の文化庁宗務課が１９９７年ごろから変更申請を拒否していましたが、安倍晋三政権下の２０１５年に突然、申請を受理し、認証しました。文化庁は当時、下村文科相へ認証前に説明をしていたことが明らかになっています。
名称変更を最初に拒否したときの宗務課長だった前川喜平元文科事務次官は「非開示の理由がなぜ旧統一協会の利益侵害にあたるのか説明がつかない。なぜ公開しないのか国会で追及が必要だ」としています。
旧統一協会はマインドコントロールによる信者の獲得や霊感商法で社会問題になってきました。０９年ごろには捜査当局が霊感商法を相次いで摘発しています。被害者らは名称変更が新たな被害を生むと懸念を表明していました。
国会で真相解明求める
宮本議員の話 名称変更の理由開示が旧統一協会の利益を害するはずがなく、すぐに開示すべきです。名称変更にあたり、なぜ当時の下村博文文科相に事前説明をしたのか、同氏がどういう判断をしたのかが問われています。関係文書の開示とともに、国会で真相解明を求めていきます。
